（解説について改正民法適用済み）
Ａ銀行のＢに対する貸付債権1,500万円につき、ＣがＢの委託を受けて全額について連帯保証をし、Ｄ及びＥは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１．ＣがＡ銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、Ｃは、Ｄ及びＥの各不動産に対する抵当権を実行して1,500万円を回収することができる。
２．Ａ銀行がＤの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した場合、ＤはＣに対して、1,000万円を限度として求償することができる。
３．第三者がＤの所有する担保不動産を買い受けた後、ＣがＡ銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者に対してＡ銀行に代位することができない。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
４．Ｅの担保不動産を買い受けた第三者がＡ銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Ｃに対して、弁済した額の一部を求償することができる。
この問題は債権債務の基本的なレベルの問題ですね(^^)/
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【答え：４】
Ａ銀行 ： 債権者
Ｂ ： 主たる債務者
Ｃ ： 連帯保証人
Ｄ ： 物上保証人
Ｅ ： 物上保証人
全債務 ： １５００万円
１・・・誤り
保証人、物上保証人が複数いる状況では、負担部分を超えて弁済した場合、求償できます。
全債務を保証人、物上保証人の頭数で割った金額がそれぞれの負担部分となります。
つまり、Ｃ，Ｄ，Ｅそれぞれの負担部分は５００万円となります。
（１５００万円÷３人）
そのうちの１人（Ｃ）が全額弁済した場合、
「保証人の負担部分（５００万円）を除いた残額」は１０００万円になります。
この１０００万円をＤとＥの「各財産の価格に応じて」分配して、求償できるわけです。
もし、
Ｄの土地の価格が９０００万円
Ｅの土地の価格が１０００万円
であれば
ＣはＤに対して９００万円、ＣはＥに対して１００万円を求償できます。
したがって、「抵当権を実行して1,500万円を回収することができる」という記述は誤りです。正しくは1000万円ですね！
２・・・誤り
「Ａ銀行がＤの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した」
ということは、Ｄが１５００万円を弁済したということです。
物上保証人が、他の保証人に求償する場合、「頭数で割った額」を求償できます。
ここで、Ｃ，Ｄ，Ｅの３人で割ると５００万円です。
つまり、 全額弁済した物上保証人Ｄは連帯保証人Ｃに対して５００万円を限度として求償できます。個別指導ではより分かりやすく細かく解説します！
３・・・誤り
本肢で質問されているのは、問題文の状況下で
全額弁済したＣは、他の者に求償できるかということです。
問題文では「第三者が担保不動産を買い受けた後、ＣがＡ銀行に対して弁済した場合」と書いてあるので、 「第三取得者出現→弁済」という時系列です。
判例では、
第三取得者の出現後に保証人が弁済したときは、代位（求償）できます。
よって、誤りです。
４・・正しい
条文では、「第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない」と規定されていますが、高裁の判例では、物上保証人から抵当不動産を取得した第三取得者は「物上保証人と同視できる」としており、結果として、Ｅの担保不動産を買い受けた第三者はＣに対して、弁済した額の一部を求償することができます。
この問題は無視してもらって大丈夫です。
平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 未成年者
- 問３
- 囲繞地通行権・地役権
- 問４
- 留置権
- 問５
- 抵当権
- 問６
- 物上保証・物上代位
- 問７
- 保証
- 問８
- 事務管理・賃貸借
- 問９
- 使用者責任・不法行為
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 定期建物賃貸借
- 問１２
- 借地権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許の基準
- 問２７
- 営業保証金
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- 広告開始時期の制限 契約締結時期の制限
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- クーリングオフ
- 問３５
- ３７条書面
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- 損害賠償額の予定・違約金
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 手付金等の保全措置
- 問４１
- 従業者名簿・帳簿
- 問４２
- 監督処分
- 問４３
- 宅建業法総合
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
