宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．平成23年度法人企業統計年報（平成24年９月公表）によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約３兆3,000億円となっており、前年度比0.5％減となった。
２．平成25年地価公示（平成25年３月公表）によれば、平成24年の１年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
３．建築着工統計（平成25年１月公表）によれば、平成24年の持家戸数は３年連続で増加しているものの、貸家戸数は３年ぶりに減少している。
４．平成25年版土地白書（平成25年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、９年ぶりに増加に転じた。
【答え：３】
１・・・正しい
法人企業統計年報によれば、平成２３年度における不動産業の経常利益は約３兆３０００億円で前年度比０．５％減少しています。
２・・・正しい
地価公示によれば、平成２４年１月以降の１年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加し、一部地域において回復傾向が見られます。
３・・・誤り
建築着工統計によれば、平成24年の持家戸数は３年連続で増加しているものの、貸家戸数は４年ぶりに増加している。
「３年ぶりに減少」しているわけではありません。
４・・・正しい
土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成 24年の全国の土地取引件数は １２０万４０００件と前年と比べて６．０％増加しており、９年振りに増加しました。
毎年と同じ出題傾向なので得点したいところです。
平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 未成年者
- 問３
- 囲繞地通行権・地役権
- 問４
- 留置権
- 問５
- 抵当権
- 問６
- 物上保証・物上代位
- 問７
- 保証
- 問８
- 事務管理・賃貸借
- 問９
- 使用者責任・不法行為
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 定期建物賃貸借
- 問１２
- 借地権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許の基準
- 問２７
- 営業保証金
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- 広告開始時期の制限 契約締結時期の制限
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- クーリングオフ
- 問３５
- ３７条書面
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- 損害賠償額の予定・違約金
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 手付金等の保全措置
- 問４１
- 従業者名簿・帳簿
- 問４２
- 監督処分
- 問４３
- 宅建業法総合
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
