宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.平成23年度法人企業統計年報(平成24年9月公表)によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、前年度比0.5%減となった。
2.平成25年地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
3.建築着工統計(平成25年1月公表)によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。
4.平成25年版土地白書(平成25年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。
【答え:3】
1・・・正しい
法人企業統計年報によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3000億円で前年度比0.5%減少しています。
2・・・正しい
地価公示によれば、平成24年1月以降の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加し、一部地域において回復傾向が見られます。
3・・・誤り
建築着工統計によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は4年ぶりに増加している。
「3年ぶりに減少」しているわけではありません。
4・・・正しい
土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成 24年の全国の土地取引件数は 120万4000件と前年と比べて6.0%増加しており、9年振りに増加しました。
毎年と同じ出題傾向なので得点したいところです。
平成25年(2013年)宅建試験過去問集
- 問1
- 民法の条文
- 問2
- 未成年者
- 問3
- 囲繞地通行権・地役権
- 問4
- 留置権
- 問5
- 抵当権
- 問6
- 物上保証・物上代位
- 問7
- 保証
- 問8
- 事務管理・賃貸借
- 問9
- 使用者責任・不法行為
- 問10
- 相続
- 問11
- 定期建物賃貸借
- 問12
- 借地権
- 問13
- 区分所有法
- 問14
- 不動産登記法
- 問15
- 都市計画法
- 問16
- 都市計画法・開発許可
- 問17
- 建築基準法
- 問18
- 建築基準法
- 問19
- 宅地造成等規制法
- 問20
- 土地区画整理法
- 問21
- 農地法
- 問22
- その他法令 国土利用計画法
- 問23
- 印紙税
- 問24
- 固定資産税
- 問25
- 地価公示法
- 問26
- 免許の基準
- 問27
- 営業保証金
- 問28
- 媒介契約
- 問29
- 重要事項説明
- 問30
- 重要事項説明
- 問31
- 37条書面
- 問32
- 広告開始時期の制限 契約締結時期の制限
- 問33
- 重要事項説明
- 問34
- クーリングオフ
- 問35
- 37条書面
- 問36
- 37条書面
- 問37
- 報酬
- 問38
- 損害賠償額の予定・違約金
- 問39
- 保証協会
- 問40
- 手付金等の保全措置
- 問41
- 従業者名簿・帳簿
- 問42
- 監督処分
- 問43
- 宅建業法総合
- 問44
- 宅建士
- 問45
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問46
- 住宅金融支援機構
- 問47
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問48
- 統計
- 問49
- 土地
- 問50
- 建物
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