宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）、取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア．登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。
イ．宅地建物取引士証の交付を受けようとする者（宅地建物取引士資格試験合格日から１年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く。）は、都道府県知事が指定した講習を、交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。
ウ．宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名については、専任の取引士でなければ行ってはならない。
エ．取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．なし
【答え：１】
ア・・・誤り
登録事項に変更があった場合はもちろん「変更の登録申請」が必要です。
取引士自身が破産した場合は、破産した日から３０日以内に、登録している都道府県知事に届け出を行わなければなりません。
イ・・・誤り
取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習（法定講習）で交付の申請前６ケ月以内に行われるものを受講しなければなりません。ただし、宅建試験に合格した日から１年以内に取引士証の交付を受けようとする者は、講習を受講する必要がありません。
ウ・・・誤り
35条書面と37条書面には、取引士の記名が必要ですが、
専任である必要はありませんし、別の取引士の記名でも構いません。
エ・・・正しい
宅建取引士が事務の禁止処分を受けた場合には、速やかに、取引士証を交付者である都道府県知事に提出しなければなりません。
違反した場合、１０万円以下の過料に処せられます。
取引士の罰則については、ヒッカケ問題も作りやすいので、しっかり注意点を頭に入れておきましょう！注意点については個別指導でお伝えします！
基本的な部分ですが、数字を問われると苦手な受験生は多いですね。
得点して欲しいので、復習を重ねておきましょう！
平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 未成年者
- 問３
- 囲繞地通行権・地役権
- 問４
- 留置権
- 問５
- 抵当権
- 問６
- 物上保証・物上代位
- 問７
- 保証
- 問８
- 事務管理・賃貸借
- 問９
- 使用者責任・不法行為
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 定期建物賃貸借
- 問１２
- 借地権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許の基準
- 問２７
- 営業保証金
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- 広告開始時期の制限 契約締結時期の制限
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- クーリングオフ
- 問３５
- ３７条書面
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- 損害賠償額の予定・違約金
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 手付金等の保全措置
- 問４１
- 従業者名簿・帳簿
- 問４２
- 監督処分
- 問４３
- 宅建業法総合
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
