宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．Ｂは、自ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Ｂが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、Ａ社は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。
２．Ｂは、月曜日にホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。Ｂは、翌週の火曜日までであれば、契約の解除をすることができる。
３．Ｂは、宅地の売買契約締結後に速やかに建物請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａ社より当該宅地 の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所において買受けの申込みをし、Ａ社と売買契約を締結した。その際、クーリング・オフについて Ｂは書面で告げられた。その６日後、Ｂが契約の解除の書面をＡ社に発送した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
４．Ｂは、10区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けの申込みをし、２日後、Ａ社の事務所で契約を締結した上で代金全額を支払っ た。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に契約の解除の書面を送付した場合、Ａ社は代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。
【答え：３】
１・・・誤り
買主が自ら喫茶店で申し込みたいといって申し出た場合であっても、喫茶店は「クーリングオフができない場所」には該当しません。つまり、原則、クーリングオフができます。
そして、クーリングオフによって契約解除を行った場合、売主Ａ社が受領した手付金その他の金銭は全額を返還しなければなりません。
ちなみに、「自宅で申し込みたい」「勤務先で申し込みたい」と買主が自ら言って、その場所で申し込んだ場合は自宅と勤務先は「クーリングオフができない場所」になります。
２・・・誤り
クーリング・オフができるは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日以内です。
本肢では、月曜に告知を受けているから、この日を含めて８日間（翌週の月曜日まで）はクーリングオフができます。
月：１日目
火：２日目
水：３日目
木：４日目
金：５日目
土：６日目
日：７日目
月：８日目
ここまでは解除できます。
しかし、次の火曜日（９日目）になったらクーリングオフができなくなります。
３・・・正しい
本肢のハウスメーカーは売主Ａ社より代理又は媒介の依頼は受けていません。つまり、当該ハウスメーカーの事務所は「クーリングオフできない場所ではありません。」
したがって、クーリング・オフについて書面で告げられから８日以内に書面を発送すれば、解除することができます。
本肢では書面で告げられてから６日後に書面を発送しているので、クーリングオフができます（解除ができる）。
４・・・誤り
テント張りの案内所は土地に定着していないから、「クーリングオフができない場所ではありません。」
つまり、原則、クーリングオフができます。
ただし例外として、
１．クーリング・オフについて書面で告げられから８日を経過した場合
２．物件の引渡しを受け、かつ、代金の全額を支払ったとき
の場合はクーリングオフができません。
本肢は、代金全額を支払っているが、物件の引渡しは受けていないので上記２には該当しないですし、
１について、クーリングオフについて書面で告げられたと記述されていません。
つまり、クーリングオフができます。
全て重要問題で、基本問題です。得点できるようにしましょう。
平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 未成年者
- 問３
- 囲繞地通行権・地役権
- 問４
- 留置権
- 問５
- 抵当権
- 問６
- 物上保証・物上代位
- 問７
- 保証
- 問８
- 事務管理・賃貸借
- 問９
- 使用者責任・不法行為
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 定期建物賃貸借
- 問１２
- 借地権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許の基準
- 問２７
- 営業保証金
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- 広告開始時期の制限 契約締結時期の制限
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- クーリングオフ
- 問３５
- ３７条書面
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- 損害賠償額の予定・違約金
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 手付金等の保全措置
- 問４１
- 従業者名簿・帳簿
- 問４２
- 監督処分
- 問４３
- 宅建業法総合
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
