地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その周辺の土地の取引価格に関する情報を公示することにより、適正な地価の形成に寄与することである。
２． 標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められ、かつ、当該土地の使用又は収益を制限する権利が存しない一団の土地について選定する。
３． 公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる１又は２以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。
４．不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格又は同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額のいずれかを勘案してこれを行わなければならない。
【答え：３】
１・・・誤り
地価公示法は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的とする。
「周辺の土地の取引価格」を公示するわけではありません。
問題文をしっかり読めば解ける問題です。
２・・・誤り
標準地は、土地鑑定委員会が、国土交通省令で定めるところにより、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定する。
収益を制限する権利とは、地上権などですが、 地上権が付着した土地を標準地として選定しても構いません。
３・・・正しい
条文そのままです。
公示価格を規準とするとは、
対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる１又は２以上の標準地との位置、 地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行ない、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいいます。
４・・・誤り
不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行うにあたっては、
- 近傍類地の取引価格から算定される推定の価格
- 近傍類地の地代等から算定される推定の価格
- 同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額
を勘案してこれを行わなければなりません。
「いずれか」を勘案するだけでは足りず、「全て」について勘案しなければなりません。
本問は消去法で３が正しいことは導けます。
平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
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- 囲繞地通行権・地役権
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- 留置権
- 問５
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- 物上保証・物上代位
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- 問８
- 事務管理・賃貸借
- 問９
- 使用者責任・不法行為
- 問１０
- 相続
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- 定期建物賃貸借
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- 建築基準法
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- 建築基準法
- 問１９
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