土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．個人施行者は、規準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
２．換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。
３．個人施行者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
４．個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。
【答え：１】
１・・・正しい
換地処分は、原則として、換地計画にかかる区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後に、行わなければなりません。
ただし、例外として規準、規約、定款又は施行規程に別段の定めがある場合においては、全部の工事が完了する前であっても換地処分をすることはできます。 基本事項ですね！
２・・・誤り
換地処分は、施行者が関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知して行います。 公告しては行いません。
３・・・誤り
そもそも、個人施行の場合、土地区画整理審議会自体ありません。
土地画整理審議会を設置するのは、公的施行の場合です。
この時点で誤りということはわかります。
ちなみに、保留地とは、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、取っておく土地を指します。
４・・・誤り
仮換地を指定しようとする場合においては、個人施行者の場合、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者及び仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要があります。
・組合施行の場合は総会等の同意
・区画整理会社の場合は宅地の所有者・借地権者のうち各２／３以上の人数および宅地の面積２／３の物の同意
・公的施行の場合は土地区画整理審議会の意見を聴く必要である。
すべての基本問題なので全て解答できないといけませんね！
平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 未成年者
- 問３
- 囲繞地通行権・地役権
- 問４
- 留置権
- 問５
- 抵当権
- 問６
- 物上保証・物上代位
- 問７
- 保証
- 問８
- 事務管理・賃貸借
- 問９
- 使用者責任・不法行為
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 定期建物賃貸借
- 問１２
- 借地権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許の基準
- 問２７
- 営業保証金
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- 広告開始時期の制限 契約締結時期の制限
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- クーリングオフ
- 問３５
- ３７条書面
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- 損害賠償額の予定・違約金
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 手付金等の保全措置
- 問４１
- 従業者名簿・帳簿
- 問４２
- 監督処分
- 問４３
- 宅建業法総合
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
