不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
２．共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者である全ての登記名義人が共同してしなければならない。
３．敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。
４．所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
【答え：３】
１・・・正しい
条文そのままなのですが
簡単にいえば
「表題部所有者」又は「所有権の登記名義人」が表示に関する登記の申請人となることができる場合で
「表題部所有者」又は「所有権の登記名義人」が死亡した場合、登記を申請できる権利が相続されるっということです。
相続した「相続人」や「一般承継人」が表示に関する登記ができるわけです。
２・・・正しい
共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければなりません。これは、理解すれば覚えなくても当然に答えを導ける問題です！覚える必要のない問題です！個別指導では、どのように理解するのかをお伝えします！
理解学習こそ合格への道です！あなたも今すぐ理解学習を実践しましょう！
３・・・誤り
区分建物（マンション）が敷地権付き区分建物であるとき、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請するには、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければなりません。
４・・・正しい
登記上の利害関係を有する第三者がある場合、第三者の承諾がなければ、所有権に関する仮登記に基づく本登記を申請することができません。
具体例を考えましょう。
Ａ所有の土地を考えます。
１．ＡＢ間で土地の売買予約契約をしてことによって
Ｂを権利者とする所有権移転の仮登記
２．ＡさんがＣさんに土地を売却して
Ｃを権利者とする所有権移転登記
３．Ｂが仮登記を本登記にする場合、Ｃの承諾が必要
上記だけでも少しわかりづらいですよね！なので、個別指導では、図を使って解説しています！しっかり理解学習をしていきましょう！
１は問題文の意味が分かれば、正しいことは分かりますし、 ２、４は過去問通りなので正しいことがわかります。
つまり、３が分からなくても消去法で解ける問題ですね！
平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 未成年者
- 問３
- 囲繞地通行権・地役権
- 問４
- 留置権
- 問５
- 抵当権
- 問６
- 物上保証・物上代位
- 問７
- 保証
- 問８
- 事務管理・賃貸借
- 問９
- 使用者責任・不法行為
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 定期建物賃貸借
- 問１２
- 借地権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許の基準
- 問２７
- 営業保証金
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- 広告開始時期の制限 契約締結時期の制限
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- クーリングオフ
- 問３５
- ３７条書面
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- 損害賠償額の予定・違約金
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 手付金等の保全措置
- 問４１
- 従業者名簿・帳簿
- 問４２
- 監督処分
- 問４３
- 宅建業法総合
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
