Ａは、Ａ所有の甲建物につき、Ｂとの間で期間を10年とする借地借家法第38条第１項の定期建物賃貸借契約を締結し、Ｂは甲建物をさらにＣに賃貸（転貸）した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
１．ＢがＡに無断で甲建物をＣに転貸した場合には、転貸の事情のいかんにかかわらず、ＡはＡＢ間の賃貸借契約を解除することができる。
２．Ｂの債務不履行を理由にＡが賃貸借契約を解除したために当該賃貸借契約が終了した場合であっても、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに転貸していたときには、ＡはＣに対して甲建物の明渡しを請求することができない。
３．ＡＢ間の賃貸借契約が期間満了で終了する場合であっても、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに転貸しているときには、ＢのＣに対する解約の申入れについて正当な事由がない限り、ＡはＣに対して甲建物の明渡しを請求することができない。
４．ＡＢ間の賃貸借契約に賃料の改定について特約がある場合には、経済事情の変動によってＢのＡに対する賃料が不相当となっても、ＢはＡに対して借地借家法第32条第１項に基づく賃料の減額請求をすることはできない。
【答え：４】
Ａ――――Ｂ――――Ｃ
賃貸人 賃借人 転借人
１・・・誤り
Ａに無断で、ＢがＣに転貸しても
Ａに対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、
Ａは賃貸借契約を解除することができません。
２・・・誤り
賃貸借契約が賃借人Ｂの債務不履行により契約解除となる場合、転借人Ｃは賃貸人Ａに対抗できません。 逆を言えば、ＡはＣに対して甲建物の明渡しを請求することができます。したがって、本肢は誤り。（転借人Ｃは明渡さないといけないですね！）
３・・・誤り
賃貸借契約が期間満了により賃貸借契約は終了する場合、正当な事由がなくてもＡはＣに明渡請求ができます。したがって、誤りです。
これは、理解すべき部分なので、「個別指導」で何を理解するのかを細かく解説します。
４・・・正しい
定期建物賃貸借契約においては、
賃料増額請求をしない特約だけでなく、
賃借人に不利となる賃料減額請求をしない特約も有効となります。
この点については関連ポイントも含めてしっかり整理しておく必要があります！
得点源なので「個別指導」では表にしてまとめています！
本肢４は、普通建物賃借借の場合、賃借人に不利となる特約は無効なので、 間違えた方も多いでしょう！しっかり整理しましょう！
平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 未成年者
- 問３
- 囲繞地通行権・地役権
- 問４
- 留置権
- 問５
- 抵当権
- 問６
- 物上保証・物上代位
- 問７
- 保証
- 問８
- 事務管理・賃貸借
- 問９
- 使用者責任・不法行為
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 定期建物賃貸借
- 問１２
- 借地権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許の基準
- 問２７
- 営業保証金
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- 広告開始時期の制限 契約締結時期の制限
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- クーリングオフ
- 問３５
- ３７条書面
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- 損害賠償額の予定・違約金
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- 保証協会
- 問４０
- 手付金等の保全措置
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- 従業者名簿・帳簿
- 問４２
- 監督処分
- 問４３
- 宅建業法総合
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
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- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
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- 統計
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- 土地
- 問５０
- 建物
