（解説について改正民法適用済み）
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
１．意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示は無効となる旨（改正民法に伴い問題文を一部変更）
２．贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる旨（改正民法に伴い問題文を一部変更）
３．売買契約の目的物に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、その程度に応じて、直ちに代金の減額を請求することができる旨（改正民法に伴い問題文を一部変更）
４．多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨
【答え：２】
１・・・規定されていない
錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができます（民法95条）
つまり、「錯誤は無効」ではなく、「取消すことができる」です。
２・・・規定されている
贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生じます。（民法549条）
例えば、「建物を無償であげるよ！」と相手方に伝えて、相手方が「もらいます！と承諾したら、それで贈与の効力が生じます。
３・・・規定されていない
これは「契約不適合責任」の話です。
引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。（民法562条）
つまり、期間内に履行の追完がないときに代金減額請求できるのであって、直ちに代金減額請求はできません。
４・・・規定されていない
本肢は「約款」とはどういうものかという内容です。
そもそも「約款」がどういうものかは民法で規定されていません。
一方、「定型約款」については、「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう」と定義されています（民法548条の2）。
平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 未成年者
- 問３
- 囲繞地通行権・地役権
- 問４
- 留置権
- 問５
- 抵当権
- 問６
- 物上保証・物上代位
- 問７
- 保証
- 問８
- 事務管理・賃貸借
- 問９
- 使用者責任・不法行為
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 定期建物賃貸借
- 問１２
- 借地権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許の基準
- 問２７
- 営業保証金
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- 広告開始時期の制限 契約締結時期の制限
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- クーリングオフ
- 問３５
- ３７条書面
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- 損害賠償額の予定・違約金
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 手付金等の保全措置
- 問４１
- 従業者名簿・帳簿
- 問４２
- 監督処分
- 問４３
- 宅建業法総合
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
