宅地建物取引士資格試験の「借地上の建物の滅失と再築」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「借地上の建物の滅失と再築」の学習すべき点は?

上記個別指導の最安値終了まで あとカウントダウン

借地上の建物の滅失と再築


借地上の建物の滅失と再築

最初の契約期間中に地主に再築の承諾を求めた結果

地主が承諾した場合

再築できます。
借地権の存続期間は、「承諾があった日」と「建物を再築した日」の
どちらか早い方から20年間延長

地主が承諾しなかった場合

再築できます。
ただし、当初の契約期間で終了。期間満了後に、借地権設定者から更新拒絶されることもあり得えます。
更新を拒絶されても、建物買取請求権はあります。

地主に承諾を求めたが確答がない場合

再築できます。
地主が借地権者からの通知を受けて、2ヶ月経過後しても確答しないときは、承諾があったものとみなします。

更新した後の契約期間中に地主に再築の承諾を求めた結果

地主が承諾した場合

再築できます。
借地権の存続期間は、「承諾があった日」と「建物を再築した日」の
どちらか早い方から20年間延長

地主が承諾しなかった場合

借地権者が残存期間を超えて存続する建物を再築すると、地主地上権の消滅請求賃貸借契約の解約申入れを行うことができます。
ただし、借地権者を保護するため、やむを得ない事情があるときには、地主の承諾に代わる裁判所の許可を得ることができます。

地主に承諾を求めたが確答がない場合

最初の契約期間中のような規定はありません。
それゆえ、地主の承諾もしくは、裁判所の許可がなければ、再築はできません。

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