宅地建物取引士資格試験の「借地上の建物の滅失と再築」を解説｜宅建通信講座

＞＞借地上の建物の滅失と再築の問題（問1～10）

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■問１
借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を建築した場合、借地権設定者が異議を述べない限り、借地権は建物が築造された日から当然に20年間存続する。 （2013-問12-4）

答え：誤り

借地権の存続期間満了前に建物が滅失した場合、
①借地権設定者が承諾すれば、借地権は築造された日または承諾の日のいずれか早い方から20年存続することになります。
②借地権者の通知したにもかからず、借地権設定者が２ヶ月以内に異議を述べなかった（確答しない）場合にも、承諾があったものとみなされ、借地権は、承諾日または築造日のいずれか早い日から20年間存続します。

本問、「築造された日から当然に20年間存続」が誤り。そもそも借地権設定者の承諾がないかもしれません。

このルールは、「当初の存続期間中の建物滅失の場合」も「更新後の存続期間中の建物滅失の場合」も同じです。

■問２
賃貸借契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて残存すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。 （2011-問11-2）

答え：正しい

契約更新後に、借地権者が残存期間を超えて残存すべき建物を新たに築造することにつき、やむを得ない事情があるにもかかわらず、地主が承諾しない場合は、借地権者の申立てにより、裁判所が地主の代わりに許可を与えることができます。

本問はしっかり理解しなければいけないので、「個別指導」では理解するための解説を用意しています！

■問３
借地権の当初の存続期間中に借地上の建物の滅失があった場合で、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借契約の解約の申入れをすることができる。 （2009-問11-1）

答え：誤り

借地権の当初の存続期間内の建物滅失の場合には、借地権者（建物所有者）は借地権設定者（地主）の承諾なしに建物の再築ができます。そして、承諾を得ないで、残存期間を超えて存続する建物を再築したとしても、借地権設定者は地上権の消滅請求または、賃貸借の解約の申し入れはできません。したがって、本問は誤りです。

この問題は非常に混乱しやすい部分ですよね！？でも、安心してください！

ここは覚えるというよりは、イメージできれば、答えは導けるようになります。

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