平成25年(2013年)問44/宅建過去問

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)、取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア.登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。

イ.宅地建物取引士証の交付を受けようとする者(宅地建物取引士資格試験合格日から1年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く。)は、都道府県知事が指定した講習を、交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。

ウ.宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の取引士でなければ行ってはならない。

エ.取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。

1.一つ
2.二つ
3.三つ
4.なし


 

 

 

【答え:1】


ア.登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。

ア・・・誤り

登録事項に変更があった場合はもちろん「変更の登録申請」が必要です。
取引士自身が破産した場合は、破産した日から30日以内に、登録している都道府県知事届け出を行わなければなりません。


イ.宅地建物取引士証の交付を受けようとする者(宅地建物取引士資格試験合格日から1年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く。)は、都道府県知事が指定した講習を、交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。

イ・・・誤り

取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習(法定講習)で交付の申請前6ケ月以内に行われるものを受講しなければなりません。ただし、宅建試験に合格した日から1年以内に取引士証の交付を受けようとする者は、講習を受講する必要がありません。


ウ.宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の取引士でなければ行ってはならない。

ウ・・・誤り

35条書面と37条書面にはも、取引士の記名押印が必要ですが、
専任である必要はありませんし、別の取引士の記名押印でも構いません。


エ.取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。

エ・・・正しい

宅建取引士が事務の禁止処分を受けた場合には、速やかに、取引士証を交付者である都道府県知事に提出しなければなりません。
違反した場合、10万円以下の過料に処せられます。
取引士の罰則については、ヒッカケ問題も作りやすいので、しっかり注意点を頭に入れておきましょう!注意点については個別指導でお伝えします!


基本的な部分ですが、数字を問われると苦手な受験生は多いですね。
得点して欲しいので、復習を重ねておきましょう!

平成25年(2013年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 未成年者
問3 囲繞地通行権・地役権
問4 留置権
問5 抵当権
問6 物上保証・物上代位
問7 保証
問8 事務管理・賃貸借
問9 使用者責任・不法行為
問10 相続
問11 定期建物賃貸借
問12 借地権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法・開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
国土利用計画法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許の基準
問27 営業保証金
問28 媒介契約
問29 重要事項説明
問30 重要事項説明
問31 37条書面
問32 広告開始時期の制限
契約締結時期の制限
問33 重要事項説明
問34 クーリングオフ
問35 37条書面
問36 37条書面
問37 報酬
問38 損害賠償額の予定・違約金
問39 保証協会
問40 手付金等の保全措置
問41 従業者名簿・帳簿
問42 監督処分
問43 宅建業法総合
問44 宅建士
問45 特定住宅瑕疵担保責任
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
平成24年の宅建本試験を総括すると、 例年通りのレベルでした。 過去問分析をしっかりできている方は40点近くとれたとでしょう。 内容については、 民法については、一つの問題について、色々な分野から出題する複合的な問題が多かったように思えます。 そのため、曖昧な知識だと得点することができず、しっかり、ポイントを理解していなかった方は厳しかったかもしれません。 法令上の制限、宅建業法、税・その他については、基本的な問題が多かったですね。 個々の問題について、得点すべき問題か間違ってもよい問題かは各解説ページに記載してありますので、ご確認ください!
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