平成25年(2013年)問37/宅建過去問

宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dか ら戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、BとDの間で売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはい くつあるか。なお、土地付建物の代金は5,500万円(うち、土地代金は2,200万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

ア A社はBから356万4000円の報酬を受領し、C社はDから178万2000円の報酬を受領した。

イ A社はBから2,300,000円の報酬を受領し、C社はA社及びDの了承を得た上でDから1,500,000円の報酬を受領した。

ウ A社はBから1,736,640円の報酬を受領し、C社はDから1,736,640円を報酬として受領したほか、Dの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Dが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領した。

1.一つ
2.二つ
3.三つ
4.なし


 

 

 

 

 

【答え:1】

土地付建物の代金は5500万円(うち、土地代金は2200万円)

売主B----買主D
|       |
業者A     業者C
(代理)   (媒介)

まず、報酬計算する場合、物件の価額を考えなければなりません。
建物については消費税がかかってきますが、土地については消費税はかかりません
そして、建物の物件価額は消費税を抜いた額を基に報酬計算します。
そうすると、
土地:2200万円
建物:3300万円(消費税含む)→本体価格:3000万円
となります。
つまり、報酬計算の基となる物件価額は5200万円となるわけです。

■A社が受け取れる報酬の上限・・・条件1
(5200万円×3%+6万円)×2=324万円
これに消費税10%を乗じて、356万4000円

■C社が受け取れる報酬の上限・・・条件2
5200万円×3%+6万円=162万円
これに消費税10%を乗じて、178万2000円

■AとCが受け取れる報酬額の合計の上限・・・条件3
代理と同じ356万4000円


ア A社はBから356万4000円の報酬を受領し、C社はDから178万2000円の報酬を受領した。

ア・・・違反する

A社とC社の報酬の合計が534万6000円です。
A社とC社の報酬の合計が、356万4000円を超えるため条件3に違反します。


イ A社はBから230万円の報酬を受領し、C社はA社及びDの了承を得た上でDから150万円の報酬を受領した。

イ・・・違反する

A社とC社の報酬の合計が380万円です。
本肢も、ア同様
A社とC社の報酬の合計をすると、356万4000円を超えるため条件3に違反します。


ウ A社はBから178万2000円の報酬を受領し、C社はDから178万2000円を報酬として受領したほか、Dの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Dが事前に負担を承諾していたので、5万円を受領した。

ウ・・・違反しない

条件1~3すべてを満たしています。
また、依頼者の依頼に基づき、費用負担の承諾を得て行った遠隔地への現地調査に要した費用は報酬とは別に受け取ることができます。
つまり、宅建業法に違反しません。


基本的な内容なので絶対得点しましょう!
>> 報酬のポイントはこちら

平成25年(2013年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 未成年者
問3 囲繞地通行権・地役権
問4 留置権
問5 抵当権
問6 物上保証・物上代位
問7 保証
問8 事務管理・賃貸借
問9 使用者責任・不法行為
問10 相続
問11 定期建物賃貸借
問12 借地権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法・開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
国土利用計画法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許の基準
問27 営業保証金
問28 媒介契約
問29 重要事項説明
問30 重要事項説明
問31 37条書面
問32 広告開始時期の制限
契約締結時期の制限
問33 重要事項説明
問34 クーリングオフ
問35 37条書面
問36 37条書面
問37 報酬
問38 損害賠償額の予定・違約金
問39 保証協会
問40 手付金等の保全措置
問41 従業者名簿・帳簿
問42 監督処分
問43 宅建業法総合
問44 宅建士
問45 特定住宅瑕疵担保責任
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
平成24年の宅建本試験を総括すると、 例年通りのレベルでした。 過去問分析をしっかりできている方は40点近くとれたとでしょう。 内容については、 民法については、一つの問題について、色々な分野から出題する複合的な問題が多かったように思えます。 そのため、曖昧な知識だと得点することができず、しっかり、ポイントを理解していなかった方は厳しかったかもしれません。 法令上の制限、宅建業法、税・その他については、基本的な問題が多かったですね。 個々の問題について、得点すべき問題か間違ってもよい問題かは各解説ページに記載してありますので、ご確認ください!
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