宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Ｂと媒介契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア．Ａ社が、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、甲宅地の売買契約を成立させたときは、Ａ社は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日、売主及び買主の氏名を指定流通機構に通知しなければならない。

イ．Ａ社は、Ｂとの間に媒介契約を締結し、Ｂに対して甲宅地を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

ウ．Ａ社がＢとの間に締結した専任媒介契約の有効期間は、Ｂからの申出により更新することができるが、更新の時から３月を超えることができない。

１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．なし

【答え：２】

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ア・・・誤り

専任媒介契約に関する物件の取引が成立すると
宅建業者は遅滞なく、「登録番号」「宅地又は建物の取引価格」「契約成立年月日」を指定流通機構に通知しなければなりません。
「売主及び買主の氏名」を通知する必要はありません。

イ・・・正しい

宅建業者（媒介業者）が価額について意見を述べる場合には、根拠を明らかにしなければなりません。

ウ・・・正しい

専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間（契約期間）は３か月を超えることができません。
そして、更新する際は、依頼者の申出がなければ更新することはできません。
更新する場合の有効期間も３か月を超えることができません。

これは全て分からないといけない問題です。
過去問を解いていれば得点できるはずです。

平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集