平成25年(2013年)問26/宅建過去問

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.宅地建物取引業者A社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。

2.宅地建物取引業者B社の使用人であって、B社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条(脅迫)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、B社の免許は取り消されることはない。

3.宅地建物取引業者C社の非常勤役員が、刑法第208条の2(凶器準備集合及び結集)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、C社の免許は取り消されることはない。

4.宅地建物取引業者D社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、D社の免許は取り消されることはない。


 

 

 

 

【答え:1】

>>免許の基準(欠格事由)のポイントはこちら


1.宅地建物取引業者A社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。

1・・・正しい

道路交通法違反で罰金刑に処せられても免許の欠格要件に該当しません。 したがって、A社は、免許を取り消されることはありません。


2.宅地建物取引業者B社の使用人であって、B社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条(脅迫)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、B社の免許は取り消されることはない。

2・・・誤り

「宅地建物取引業を行う支店の代表者」は、「政令で定める使用人」に該当します。
そして、脅迫罪で罰金刑に処せられることは免許の欠格要件に該当します。
つまり、B社の政令使用人が脅迫罪で罰金刑に処されると、B社は、免許を取り消されます。


3.宅地建物取引業者C社の非常勤役員が、刑法第208条の2(凶器準備集合及び結集)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、C社の免許は取り消されることはない。

3・・・誤り

非常勤役員も、「役員」です。
そして、凶器準備集合罪で罰金刑に処せられることは免許の欠格要件に該当します。 つまり、C社の免許は取り消されます。


4.宅地建物取引業者D社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、D社の免許は取り消されることはない。

4・・・誤り

代表取締役は、「役員」に該当します。
そして、懲役刑に処せられることは、免許の欠格要件に該当します。
つまり、D社は、免許を取り消されます。
判決が執行猶予が付いている場合、執行猶予期間が満了すれば、免許を受けられますが、それまでは免許を受けることはできません。
この問題もヒッカケ問題を作りやすい部分なのでしっかり理解しないといけないですね!
宅建業法は過去問を丸暗記すれば8割以上取れると思っている方も多いですが、本試験ではそううまくはいきません。。。
やはり
理解学習をしないと本試験で宅建業法について高得点を取るのは厳しいです。
なので、個別指導では宅建業法についても理解学習ができるように解説しています!


全て基本問題なので、絶対得点すべき問題です。

平成25年(2013年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 未成年者
問3 囲繞地通行権・地役権
問4 留置権
問5 抵当権
問6 物上保証・物上代位
問7 保証
問8 事務管理・賃貸借
問9 使用者責任・不法行為
問10 相続
問11 定期建物賃貸借
問12 借地権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法・開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
国土利用計画法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許の基準
問27 営業保証金
問28 媒介契約
問29 重要事項説明
問30 重要事項説明
問31 37条書面
問32 広告開始時期の制限
契約締結時期の制限
問33 重要事項説明
問34 クーリングオフ
問35 37条書面
問36 37条書面
問37 報酬
問38 損害賠償額の予定・違約金
問39 保証協会
問40 手付金等の保全措置
問41 従業者名簿・帳簿
問42 監督処分
問43 宅建業法総合
問44 宅建士
問45 特定住宅瑕疵担保責任
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
平成24年の宅建本試験を総括すると、 例年通りのレベルでした。 過去問分析をしっかりできている方は40点近くとれたとでしょう。 内容については、 民法については、一つの問題について、色々な分野から出題する複合的な問題が多かったように思えます。 そのため、曖昧な知識だと得点することができず、しっかり、ポイントを理解していなかった方は厳しかったかもしれません。 法令上の制限、宅建業法、税・その他については、基本的な問題が多かったですね。 個々の問題について、得点すべき問題か間違ってもよい問題かは各解説ページに記載してありますので、ご確認ください!
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