次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為をしようとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。

２．国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000㎡の土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。

３．土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置として行う行為であっても、都道府県知事に届け出なければならない。

４．河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者と協議をしなければならない。

【答え：２】

１・・・誤り

地すべり防止区域内において、一定の行為を行う場合、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 「市町村長の許可」とする記述が誤りです。

２・・・正しい

当事者の一方が国等（国、地方公共団体、政令で定める法人）である場合には、権利取得者は、事後届出は不要です。
なぜなら、当事者の一方が国等であれば、その取引で地価の高騰は考えにくいからです。
国土利用計画法の基本事項です。

＞＞国土利用計画法のポイント

３・・・誤り

土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域内の宅地の形質変更を行う場合、原則として、都道府県知事への届出が必要であります。
ただし例外として、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は例外とされており、事前届出は不要です。

４・・・誤り

河川区域内の土地において、工作物を新築・改築・除却しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければなりません。 本肢のように「河川管理者と協議」だけではダメです！
本問のようなその他法令については、許可権者が誰なのかを覚えるのが大変ですよね！個別指導では、あるテクニックを使った覚え方をお伝えしています！楽に覚えていきましょう！

３は難しいかもしれませんが、それ以外の選択肢は確実に解答できないといけません！
なので得点すべき問題です！
平成２５年の法令上の制限の問題をみると８問中７問は正解できる内容です！ しっかり勉強していきましょう！

平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集