平成25年(2013年)問19/宅建過去問

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとする。

1.宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ4mの擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。

2.宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。

3.宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が300㎡で、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。

4.都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。


 

 

 

 

【答え:1】

>>宅地造成等規制法の概要


1.宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ4mの擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。

1・・・誤り

高さが5mを超える擁壁の設置」
切土又は盛土をする土地の面積が1,500㎡を超える土地における排水施設の設置」
に関する工事については、一定の資格を有する者の設計でなければなりません。
本肢の擁壁は4mと記述されているので、資格者によって設計する必要がありません。


2.宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。

2・・・正しい

「宅地造成」とは、
「宅地以外の土地を宅地にするため」又は「宅地において行う土地」の形質の変更で、以下の規模のものを指します。

  1. 切土で高さ2mを超える崖を生ずるもの
  2. 盛土で高さ1mを超えるを生ずるもの
  3. 切土と盛土とを同時にする場合で、高さ2mを超えるを生ずるもの
  4. 切土又は盛土をする土地の面積が500㎡を超えるもの

本肢の「切土で1.5mの崖が生ずる」は上記1に該当しないが、
切土をする面積が500㎡を超えているので宅地造成に該当します。
つまり、都道府県知事の許可が必要です。


3.宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が300㎡で、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。

3・・・正しい

盛土をする面積500㎡を超えていなくても
「盛土で1.5mの崖が生ずる」は上記2に該当ので宅地造成に該当します。
つまり、都道府県知事の許可が必要です。 選択肢2の類題ですね!


4.都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

4・・・正しい

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者管理者占有者造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができます。 ちなみに、勧告に違反しても罰則はありません


4の知事が勧告できる相手を覚えるのは厳しいですよね。
ただ、頻出問題なので、必ず覚えましょう!
また、2、3は基本事項なので必ず解けるように!
正解の選択肢である1はわからなくても良いですが、消去法により解答は導けるはずです!

平成25年(2013年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 未成年者
問3 囲繞地通行権・地役権
問4 留置権
問5 抵当権
問6 物上保証・物上代位
問7 保証
問8 事務管理・賃貸借
問9 使用者責任・不法行為
問10 相続
問11 定期建物賃貸借
問12 借地権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法・開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
国土利用計画法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許の基準
問27 営業保証金
問28 媒介契約
問29 重要事項説明
問30 重要事項説明
問31 37条書面
問32 広告開始時期の制限
契約締結時期の制限
問33 重要事項説明
問34 クーリングオフ
問35 37条書面
問36 37条書面
問37 報酬
問38 損害賠償額の予定・違約金
問39 保証協会
問40 手付金等の保全措置
問41 従業者名簿・帳簿
問42 監督処分
問43 宅建業法総合
問44 宅建士
問45 特定住宅瑕疵担保責任
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
平成24年の宅建本試験を総括すると、 例年通りのレベルでした。 過去問分析をしっかりできている方は40点近くとれたとでしょう。 内容については、 民法については、一つの問題について、色々な分野から出題する複合的な問題が多かったように思えます。 そのため、曖昧な知識だと得点することができず、しっかり、ポイントを理解していなかった方は厳しかったかもしれません。 法令上の制限、宅建業法、税・その他については、基本的な問題が多かったですね。 個々の問題について、得点すべき問題か間違ってもよい問題かは各解説ページに記載してありますので、ご確認ください!
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