令和7年（2025年）問9｜連帯債務

連帯債務者の一人について生じた次の事由のうち、民法の規定によれば、他の連帯債務者に対して効力が生じないものとして正しいものはどれか。なお、この問において、連帯債務者の一人について生じた事由が他の連帯債務者に対して効力が生じる旨の別段の意思表示はないものとする。

1．債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求

2．連帯債務者の一人と債権者との間の混同

3．連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相殺の援用

4．連帯債務者の一人と債権者との間の更改

1・・・ 正しい

現在の民法では、連帯債務者の一人に対して「お金を払ってください」と請求（履行の請求）をしても、その効果は他の債務者には及びません。

これを専門用語で「相対効（そうたいこう）」と呼びます。

例えば、AさんがBさんとCさんの二人に300万円を貸しており（連帯債務）、AさんがBさんだけに「返せ！」と裁判を起こしたとします。

• Bさんに対して： 時効の完成猶予（ストップ）などの効果が生じます。
• Cさんに対して： 何も起きません。 Cさんの時効はそのまま進みます。

※上記4つ以外（例：履行の請求、時効の完成、免除など）は原則として相対効となります。

2・・・ 誤り

混同（こんどう）とは、例えば「債権者が亡くなり、連帯債務者の一人がその地位を相続した」というように、債権者と債務者が同一人物になることを指します。
この場合、その債務者の債務は消滅しますが、この効果は他の連帯債務者にも及びます。

この点は理解が必要なので、個別指導では、具体例を含めて解説しています。

3・・・ 誤り

連帯債務者の一人が債権者に対して反対債権（相殺できる権利）を持っており、実際に「相殺を援用（実行）」した場合、その効力は他の連帯債務者にも及びます。
つまり、相殺の援用は絶対効です。

この点も理解すべきなので、個別指導で具体例を入れて解説します。

4・・・ 誤り

「更改（こうかい）」とは、簡単に言うと「古い契約を捨てて、新しい内容の契約を結び直すこと」です。

例えば、「100万円を返す」という債務を、「代わりにダイヤモンドを渡す」という債務に変更する場合が更改に当たります。

そして、「更改」は絶対的効力（絶対効）を持ちます。 したがって、「他の連帯債務者に対しても効力が生じる」ので正しいです。

この点も理解すべきなので、個別指導で具体例を入れて解説します。

令和7年（2025年）：宅建試験・過去問

問１

意思表示・物権変動

問２

保証・連帯保証

問３

意思表示

問４

担保物権・相殺

問５

相続（代襲相続）

問６

物権変動

問７

民法総合

問８

共有

問９

連帯債務

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

住宅ローン控除

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

35条書面

問２７

宅建業法総合

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

宅建業法総合

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

37条書面

問３６

営業保証金

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

37条書面

問４１

重要事項説明

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士証

問４４

37条書面

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物