令和7年（2025年）問5｜相続（代襲相続）

【答え：4（アイウが代襲相続できる）】

そもそも代襲相続とは、「本来相続人になるはずだった人が、ある理由で相続できなくなったときに、その人の子など下の世代が代わりに相続人になる制度」のことです。

例えば、本肢のように、
A＝祖父（被相続人）、B＝その子（Aの子）、C＝その子（Aの孫）という家族関係を前提に、「CがBの代わりにAの相続人になる」場面が代襲相続です。

つまり、整理すると下記の通りです。

• Aが亡くなる人（被相続人）。
• BはAの子で、本来はAの相続人になる人。
• CはAの孫で、「何らかの理由でBが相続できない」ときに「Bのポジションを引き継ぐ候補」です。

代襲相続が起こる典型パターン（何らかの理由の一例）は、BがAより先に死亡している場合です。

① 先にBが亡くなる。② その後にAが亡くなる。といった場合、本来Aの相続人は子Bですが、Bはすでに死亡しているので相続できません。
そこで、Bの子であるCが「Bがもらうはずだった相続分」を引き継いで相続人になります（これが代襲相続）。

■そして、民法887条2項は、子が「死亡・欠格・廃除」によって相続権を失ったとき、その子が代襲相続人となることを定めています。
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したがって、
「ア　Aが死亡する以前にBが死亡したとき」、子Bは「死亡」によりAの相続権を失うので、Bの子Cが代襲相続人となります。
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「イ　Bが相続に関するAの遺言書を偽造して相続権を失ったとき」も
遺言書の偽造は民法891条1号5号の「相続欠格」に当たり、欠格で相続権を失った場合も代襲相続が生じるので、Cが代襲相続人となる。

「ウ　BがAによって相続人から廃除されて相続権を失ったとき」も廃除も887条2項の「廃除」に該当し、その子Cが代襲相続人となる。
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一方、「エ　Bが相続放棄をしたとき」は、相続放棄をした者Bは「初めから相続人でなかったもの」とみなされるため（民法939条）、その子に代襲相続は生じません。