土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．川沿いの低地に堆積している川が運んだ土砂は、重い構造物を支持できる。
2．砂州や砂丘には、粒径のそろった砂が堆積しており、地下水位が浅い箇所では、液状化しやすくなる。
3．丘陵地は、山地ほど斜面の勾配がきつくなく、山地に比べ斜面崩壊は生じ難いといえる。
4．台地は低地より古い時代に形成された地盤であり、一般に構造物を支持できる強度を有している。
1・・・ 不適切
川沿いの低地は、河川の流れによって運ばれてきた砂や泥が堆積してできた土地です。法律や地質学の観点から以下の3点に注目しましょう。
- 土の性質： 川が運ぶ土には、細かい砂（細粒分）や植物が腐敗した「有機分」が多く含まれます。これらは隙間が多く、水分をたっぷり含んでいるため、非常に軟弱です。
- 支持力の欠如： 重い建物（RC造のマンションなど）を支えるには、地盤が硬く締まっている必要があります。しかし、低地の堆積層は「地耐力（地面が耐えられる力）」が低いため、そのままでは建物を支えきれません。
- リスク： 建物が沈む「圧密沈下」や、地震時に地盤が横にずれる「側方流動」が発生しやすく、建築には地盤改良や杭打ちが必須となります。
2・・・ 適切
液状化が発生するには、以下の3つの条件が揃う必要があります。この問題を解くカギは、まさにこの条件にあります。
- 砂質土であること： 粘土質ではなく、サラサラした「砂」の地盤であること。
- 粒径（粒の大きさ）がそろっていること： 粒が不揃いだと隙間に小さな粒が入り込んで安定しますが、粒がそろっていると隙間（水が含まれる場所）が多くなり、噛み合わせが弱くなります。
- 地下水位が浅い（水で満たされている）： 砂の粒の隙間が水で満たされている状態です。
【メカニズムのイメージ】 普段は砂の粒同士が接触して建物を支えていますが、地震の大きな揺れが加わると、砂の粒がバラバラになり水の中に浮いたような状態になります。これが「液状化」です。砂州や砂丘は、まさにこの「条件」を完璧に満たしてしまう場所なんです。
3・・・ 適切
「丘陵地」とは、平地と山地の中間に位置する、なだらかな起伏（アップダウン）がある土地のことです。一般的に標高は数百メートル以下を指します。
そして、斜面崩壊（がけ崩れなど）は、重力によって土砂が下に引っ張られることで起きます。
山地は、勾配が急であるため、土砂を滑り落とそうとする力が非常に強いです。
一方、丘陵地は、勾配がなだらかであるため、山地に比べればその力は弱くなります。よって、本肢は適切です。
また、丘陵地は地盤が比較的安定しており、排水も良いため、大規模なニュータウンなどの宅地開発に非常に適しています。
4・・・ 適切
台地や段丘（だんきゅう）は、低地（沖積層：ちゅうせきそう）よりも数万年以上前に形成された古い地層（洪積層：こうせきそう）でできています。
長い年月をかけて土砂が積み重なり、自らの重みでギュッと押し固められてきたため、砂や礫（れき）が密に詰まっています。これを「堅固（けんご）」と表現します。
地盤が硬いため、重い構造物を直接支える力（地耐力）が十分にあります。
よって、適切です。
また、台地や段丘は、周囲の低地よりも一段高いため、洪水などの水害に対しても非常に強いのが特徴です。
令和7年（2025年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 意思表示・物権変動
- 問２
- 保証・連帯保証
- 問３
- 意思表示
- 問４
- 担保物権・相殺
- 問５
- 相続（代襲相続）
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 民法総合
- 問８
- 共有
- 問９
- 連帯債務
- 問１０
- 契約不適合責任
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 報酬計算
- 問２７
- 重要事項説明・35条書面
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 37条書面
- 問３０
- 重要事項説明・35条書面
- 問３１
- 業務上の規制
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 35条書面・37条書面
- 問３４
- 免許の基準
- 問３５
- 保証協会
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 免許
- 問３９
- 媒介契約
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 免許
- 問４２
- 宅建士
- 問４３
- 重要事項説明書・35条書面
- 問４４
- 犯罪収益移転防止法
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
