宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において、宅地建物取引士は、事務の禁止の処分を受けていないものとする。
ア 二つ以上の都道府県において宅地建物取引士資格試験に合格した者は、当該試験を行った都道府県のうち試験日が遅い都道府県知事の登録以外を受けることができない。
イ 宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けている都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。
ウ 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
エ 宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しているときは、登録の移転の申請をすることができる。
1．一つ
2．二つ
3．三つ
4．四つ
ア・・・ 誤り
宅建士の登録は、「試験に合格した都道府県」の知事に対して行います。二つ以上の都道府県で合格したからといって、試験日の遅い方に限定されるようなルールはありません。合格した都道府県のいずれか一つを自由に選んで登録することができます。
イ・・・ 誤り
宅建士証（免許証のようなカード）に記載されているものと、記載されていないものを示します。
- 宅建士証に載っているもの： 氏名、住所、生年月日、有効期限など。
- 宅建士証に載っていないもの： 本籍、勤務先の名前。
「勤務先の名称」は宅建士証の記載事情ではありません。手元の宅建士証（カード）に書いていない情報を、わざわざ書き換える必要はりません。そのため、宅建士証の書き換え交付申請は不要です。ただし、「登録簿（知事の元にあるデータ）」には上記内容がすべてが載っているので、データ更新（変更の登録）だけは「遅滞なく」行う必要があります。
ウ・・・ 正しい
宅地建物取引士証の有効期間が満了して効力を失ったとき、又は宅建士登録が消除されたときは、速やかに、交付を受けた都道府県知事に取引士証を返納しなければなりません（宅建業法22条6項）。よって、本肢は正しいです。
重要ポイントを整理しておきます。
「返納」するケース（サヨナラするとき）
- 有効期間が満了したとき（更新しなかった）
- 登録が消除されたとき（重大な違反で名簿から消された、または本人がやめた）
- 再交付後に、失くしたはずの古い宅建士証が見つかったとき
- ※「返納」は、そのカードが二度と使えなくなった時に行うイメージです。
「提出」するケース（一時預けするとき）
- 事務禁止処分を受けたとき
- ※「提出」は、ペナルティ期間が終われば返してもらえる可能性があるため、一時的に「知事に預ける」というイメージです。
エ・・・ 正しい
宅地建物取引士が、登録を受けている都道府県とは別の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所に勤務することになった場合には、登録の移転をすることができます（宅建業法19条の2）。
登録の移転は「権利」であり、義務ではありません。
例えば、東京で登録している人が大阪の事務所に転勤になった場合、大阪知事に登録を移すことができますが、東京のままにしておいても法律違反にはなりません。
「登録の移転」について、受験生がよく間違えるポイントを3つに絞りました。この点は個別指導で解説します！
令和7年（2025年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 意思表示・物権変動
- 問２
- 保証・連帯保証
- 問３
- 意思表示
- 問４
- 担保物権・相殺
- 問５
- 相続（代襲相続）
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 民法総合
- 問８
- 共有
- 問９
- 連帯債務
- 問１０
- 契約不適合責任
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 報酬計算
- 問２７
- 重要事項説明・35条書面
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 37条書面
- 問３０
- 重要事項説明・35条書面
- 問３１
- 業務上の規制
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 35条書面・37条書面
- 問３４
- 免許の基準
- 問３５
- 保証協会
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 免許
- 問３９
- 媒介契約
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 免許
- 問４２
- 宅建士
- 問４３
- 重要事項説明書・35条書面
- 問４４
- 犯罪収益移転防止法
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
