宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1．AがBとの間で専属専任媒介契約を締結し、Bから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Aは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
2．Aは、Bとの間で有効期間を1か月とする専属専任媒介契約を締結する際、「Bが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約は有効である。
3．AがBと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。
4．AがBとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Aは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。
1・・・ 誤り
宅建業者が、相手方と専任媒介契約または専属専任媒介契約を締結した場合、一定期間内に物件情報を「必ず」指定流通機構に登録をしなければなりません。
これに反する特約は無効となります。
そのため、Aは依頼者からの申出にかかわらず、指定流通機構に登録をしなければならないので、登録しなかった場合は違反となります。
【登録期限】
- 専任媒介契約： 契約締結日から7日以内（休業日を除く）
- 専属専任媒介契約： 契約締結日から5日以内（休業日を除く）
2・・・ 誤り
専任媒介契約および専属専任媒介契約においては、自動更新の特約は無効です。
法律がなぜこれを禁止しているかというと、「依頼者（Bさん）を縛り付けないため」です。もし自動更新を許してしまうと、やる気のない業者にいつまでも権利を独占され、Bさんが家を売るチャンスを逃してしまうリスクがあるからです。
更新する場合は、必ず「依頼者からの申し出」が必要です。
ちなみに、一般媒介契約は、自動更新特約は有効です。
3・・・ 誤り
宅建業法には、書面に誰が記名（責任を持つか）というルールが厳格に決まっています。実は、媒介契約書（34条の2書面）は、あくまで「契約の条件」を確認する事務的な書面であるため、宅地建物取引士（プロのライセンス保持者）の記名は不要とされています。
よって、問題文には「宅地建物取引士をして記名させなければならない」とありますが、正解は「宅建業者（会社など）」が記名すればOKです。
下記３つの書面は整理して頭に入れておきましょう！
- 媒介契約書:宅建業者（社長の名前や会社印など）が記名押印すればOK。宅建士である必要はない。
- 重要事項説明書（35条書面）:宅地建物取引士の記名が必要。
- 契約書（37条書面）:宅地建物取引士の記名が必要。
4・・・ 正しい
指定流通機構（レインズ）に「登録」しなければならない事項の中に、「取引の申込みの受付状況」は含まれていません。
ここが混乱しやすいポイントなのですが、宅建業法では以下のように区別されています。
- 登録事項（レインズに載せる情報）: 所在、規模、価格など（物件そのもののスペック）。
- 通知義務（レインズに知らせる義務）: 専任媒介契約（専属含む）を結んだ業者は、その物件について「買いたい」という申し込みがあった場合、遅滞なくその旨を指定流通機構に「通知」しなければなりません。
つまり、「登録」ではなく「（申し込みがあった時の）通知」が正解です。
令和7年（2025年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 意思表示・物権変動
- 問２
- 保証・連帯保証
- 問３
- 意思表示
- 問４
- 担保物権・相殺
- 問５
- 相続（代襲相続）
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 民法総合
- 問８
- 共有
- 問９
- 連帯債務
- 問１０
- 契約不適合責任
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 報酬計算
- 問２７
- 重要事項説明・35条書面
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 37条書面
- 問３０
- 重要事項説明・35条書面
- 問３１
- 業務上の規制
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 35条書面・37条書面
- 問３４
- 免許の基準
- 問３５
- 保証協会
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 免許
- 問３９
- 媒介契約
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 免許
- 問４２
- 宅建士
- 問４３
- 重要事項説明書・35条書面
- 問４４
- 犯罪収益移転防止法
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
