宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
1．建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第61条第1項に基づく建物の構造に係る制限があるときは、その概要を説明しなければならない。
2．マンションの分譲を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専用部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めが案の段階であるときは、説明する必要はない。
3．建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない。
4．鉄筋コンクリート造の既存の共同住宅の販売を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を1年6か月前に実施したときは、建物状況調査を実施したこと、その結果の概要について説明しなくてはならない。
1・・・ 誤り
結論から言うと、「建物の貸借」の媒介において、建築基準法などの「建築物の構造や形態に関する制限」を説明する必要はないから、本肢は誤りです。
なぜ、「建築物の構造や形態に関する制限」について売買では説明が必要なのに、貸借では不要なのでしょうか？
売買の場合、買った人は、その土地に自分で建物を建てたり、リフォームしたりします。そのため、「どんな建物が建てられるか」という制限（建ぺい率、容積率、防火制限など）は、購入の判断に直結する極めて重要な情報です。
一方、貸借（借りる側）の場合、借りる人は、既にある建物をそのまま使うのが一般的です。建物を建て替えるわけではないので、「準防火地域だから耐火構造にしなきゃいけない」といった建築ルールを知らなくても、借りる際の支障は少ないと考えられているからです。
2・・・ 誤り
専有部分の利用制限に関する規約の定めは、「案の段階」でも重要事項説明事項として説明が必要です（宅建業法規則16条の2第3号）。
マンション（区分所有建物）において、「専有部分の用途制限（例：ペット不可、事務所利用不可）」は、購入者にとって死活問題です。
もし「案だから説明しなくていい」と放置してしまうと、入居後に「えっ！ここでピアノ教室を開くつもりだったのに、規約案で禁止されていたの？」というトラブルが多発してしまいます。 そのため、宅建業法では、まだ正式に成立していない「案」の段階であっても、現時点で判明しているルールとして説明を義務付けているんです。
3・・・ 誤り
代金や借賃以外に授受される金銭の「額」とその授受の「目的」は、重要事項説明事項として説明が必要です。一方。保管方法については説明不要です（宅建業法35条1項7号）。
不動産取引において、預かった敷金などを「銀行に預けるのか」「会社の金庫に入れるのか」といった具体的な管理手法までは、重要事項としての法的な説明義務からは外されています。
この点は35条書面と37条書面の対比も重要なので、個別指導で解説します！
4・・・ 正しい
既存建物（中古物件）の売買において、宅建業者は以下の内容を説明する義務があります（宅建業法35条1項6号の2イ）。
- 建物状況調査（インスペクション）を実施しているか、いないか。
- 実施している場合、その結果の概要（どこにヒビがあるか、雨漏りはあるか等）。
ここで重要になるのが「いつ行われた調査が有効か」という点です。 原則は「1年以内」ですが、本肢のような鉄筋コンクリート造（RC造）等の共同住宅（マンション）については、「2年以内」に実施されたものであれば説明の対象となります。
本肢は「1年6か月前」に実施された調査なので、「2年以内」というルールに適合します。したがって、その結果を説明しなければなりません。
令和7年（2025年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 意思表示・物権変動
- 問２
- 保証・連帯保証
- 問３
- 意思表示
- 問４
- 担保物権・相殺
- 問５
- 相続（代襲相続）
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 民法総合
- 問８
- 共有
- 問９
- 連帯債務
- 問１０
- 契約不適合責任
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 報酬計算
- 問２７
- 重要事項説明・35条書面
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 37条書面
- 問３０
- 重要事項説明・35条書面
- 問３１
- 業務上の規制
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 35条書面・37条書面
- 問３４
- 免許の基準
- 問３５
- 保証協会
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 免許
- 問３９
- 媒介契約
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 免許
- 問４２
- 宅建士
- 問４３
- 重要事項説明書・35条書面
- 問４４
- 犯罪収益移転防止法
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
