国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1．市街化区域内においてAが所有する面積3,500㎡の土地について、Bが2,000㎡、Cが1,500㎡とそれぞれ分割して購入した場合、B及びCはともに事後届出を行わなければならない。
2．都市計画区域外においてDが所有する面積12,000㎡の土地について、Eが担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
3．Fが、自ら所有する市街化調整区域内の7,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Gと売買契約を締結した場合には、Gは契約を締結した日から1か月以内に事後届出を行う必要がある。
4．市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積1,200㎡）と乙土地（面積1,300㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたHは、事後届出を行う必要はない。
1・・・ 誤り
この問題のポイントは、「誰が、どの面積を取得したか」という視点です。
- Bさんのケース： 市街化区域内で2,000㎡を取得しました。市街化区域の届出対象面積は「2,000㎡以上」ですので、Bさんは事後届出が必要です。
- Cさんのケース： 市街化区域内で1,500㎡を取得しました。これは2,000㎡未満ですので、Cさんは事後届出が不要です。
したがって、「B及びCはともに事後届出を行わなければならない」とする本肢は誤りとなります。
2・・・ 誤り
事後届出が必要な「土地売買等の契約」とは、当事者の自由な意思に基づく「対価を伴う契約」を指します。
競売は、裁判所が強制的に売却を行う手続きです。当事者が話し合って価格を決める「契約」とは性質が異なり、裁判所という公的機関が適正なプロセスで関与しているため、投機的な土地取引を抑制するという国土法の目的から外れます。
したがって、面積がどれだけ大きくても（今回の12,000㎡など）、事後届出は一切不要となります。
3・・・ 誤り
市街化調整区域について事後届出が必要かという問題でチェックすべきポイントは以下の3点です。
- 面積要件（市街化調整区域 5,000㎡以上）： 市街化調整区域における届出対象面積は5,000㎡以上です。今回の取引は7,000㎡ですので、面積基準はクリアしており、届出が必要な取引に該当します。
- 届出の期限（契約締結日から2週間以内）： ここが本肢の誤りです。国土法（事後届出）の期限は、契約締結日を「算入して」2週間以内です。1か月ではありません。
- 届出をする人（買い主）： 事後届出を行うのは、権利取得者である「買い主（今回はG）」のみです。売り主Fは届出不要です。
4・・・ 正しい
「一団の土地」の原則を確認 買い主Hが、隣接する甲（1,200㎡）と乙（1,300㎡）を同時に取得する場合、本来なら合計2,500㎡として判定します。市街化区域の基準（2,000㎡以上）を超えるため、一見すると「届出が必要」に思えます。
しかし、取引の「中身」を個別にチェックしないとヒッカケポイントに引っかかります。
- 甲土地（売買）：対価を伴う所有権移転なので、国土法の「契約」に該当します。
- 乙土地（賃借権・対価なし）：賃借権の場合、「権利金（設定対価）」の授受がないものは、国土利用計画法の「契約」に含まれません。 つまり、乙土地はそもそもカウントの対象外（0㎡扱い）となります。
よって、届出が必要な面積は、甲土地の1,200㎡のみとなります。これは市街化区域の基準である2,000㎡を下回るため、Hは事後届出を行う必要がありません。
よって、正しいです。
令和7年（2025年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 意思表示・物権変動
- 問２
- 保証・連帯保証
- 問３
- 意思表示
- 問４
- 担保物権・相殺
- 問５
- 相続（代襲相続）
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 民法総合
- 問８
- 共有
- 問９
- 連帯債務
- 問１０
- 契約不適合責任
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 報酬計算
- 問２７
- 重要事項説明・35条書面
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 37条書面
- 問３０
- 重要事項説明・35条書面
- 問３１
- 業務上の規制
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 35条書面・37条書面
- 問３４
- 免許の基準
- 問３５
- 保証協会
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 免許
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- 免許
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- 宅建士
- 問４３
- 重要事項説明書・35条書面
- 問４４
- 犯罪収益移転防止法
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
