宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア マンションの販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、手付を分割受領することにより、契約の締結を誘引した。
イ 宅地の売買に際して、相手方が「契約の締結をするかどうか明日まで考えさせてほしい」と申し出たのに対し、事実を歪めて「明日では契約締結できなくなるので、今日しか待てない」と告げた。
ウ マンション販売の勧誘を電話で行った際に、勧誘に先立って電話口で宅地建物取引業者の商号又は名称を名乗らずに勧誘を行った。
エ 建物の貸借の媒介に際して、賃貸借契約の申込みをした者がその撤回を申し出たが、物件案内等に経費がかかったため、預り金を返還しなかった。
１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．四つ
ア・・・違反する（誤り）
宅建業者は、相手方に対し、手付の貸付などの信用を供与することにより契約を誘引してはいけません。
「手付の分割払い」は、「信用の供与」に該当するため、宅建業法違反です。
本問は関連ポイントも頭に入れていただきたいので、個別指導では関連ポイントも一緒に解説します！
イ・・・違反する（誤り）
宅建業者は、正当な理由なく、契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒む行為は禁止されています。
本問は、事実を歪めて「明日では契約締結できなくなるので、今日しか待てない」と宅建業者が告げているので、正当な理由なく、契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んでいます。
よって、違反です。
ウ・・・違反する（誤り）
宅建業者は、勧誘に先立って、①宅建業者の商号または名称、②担当者の氏名、③勧誘の目的を相手方に告げなければなりません。
本問は、「宅建業者の商号又は名称」を名乗っていないので、宅建業法違反です。
エ・・・違反する（誤り）
相手方が契約の申込みを撤回をした際に、既に受領した預り金の返還を拒む行為は禁止されています。
したがって、物件案内等に経費がかかったとしても、この部分について、相手方に請求することはできず、宅建業者は、預り金を返還しなければなりません。
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
