都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．地区計画については、都市計画に、当該地区計画の目標を定めるよう努めるものとされている。
２．地区計画については、都市計画に、区域の面積を定めるよう努めるものとされている。
３．地区整備計画においては、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無を定めることができる。
４．地区整備計画においては、建築物の建蔽率の最高限度を定めることができる。
【答え：3】
１．地区計画については、都市計画に、当該地区計画の目標を定めるよう努めるものとされている。
１・・・正しい
地区計画については、地区施設および地区整備計画は、必ず定め、「当該地区計画の目標」「当該区域の整備、開発及び保全に関する方針」は、定めるよう努めるものとされています（都市計画法12条の5第2項）。
よって、本問は正しいです。
２．地区計画については、都市計画に、区域の面積を定めるよう努めるものとされている。
２・・・正しい
地区計画等については、都市計画に、地区計画等の種類、名称、位置及び区域を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとされています（都市計画法12条の4第2項）。
よって、本問は正しいです。
３．地区整備計画においては、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無を定めることができる。
３・・・誤り
都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）を定めることができます（都市計画法7条1項）。
区域区分を、地区整備計画で定めることはできません。
この点は理解すべき点なので、個別指導で解説します！
４．地区整備計画においては、建築物の建蔽率の最高限度を定めることができる。
４・・・正しい
地区整備計画においては、建築物等の用途の制限、建築物の容積率の最高限度、建築物の建蔽率の最高限度等を定めることができます（都市計画法12条の5第7項2号）。
よって、正しいです。
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
