宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬額についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、居住の用に供する建物（１か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。）の貸借であって100万円の権利金の授受があるものの媒介をする場合、依頼者双方から受領する報酬の合計額は11万円を超えてはならない。
２．宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、宅地（代金1,000万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、売主から代理の依頼を受け、買主から媒介の依頼を受け、売買契約を成立させて買主から303,000円の報酬を受領する場合、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができる。
３．宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、宅地（代金300万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の媒介と比較して現地調査等の費用が６万円（消費税等相当額を含まない。）多く要した場合、依頼者双方から合計で44万円を上限として報酬を受領することができる。
４．宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、店舗兼住宅（１か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。）の貸借の媒介をする場合、依頼者の一方から受領する報酬は11万円を超えてはならない。
１・・・誤り
居住用建物の貸借では、権利金を売買代金とみなして報酬額を計算することはできません。
権利金を売買代金とみなして報酬額を計算することができるのは「居住用建物以外の貸借」です。
本問のように、居住用建物の貸借の媒介においては、依頼者の双方から受領できる報酬額の合計の上限は、「賃料1月分＋消費税」です。
つまり、「20万円×1.1＝22万円」なので、依頼者双方から受領する報酬の合計額は22万円を超えてはならない、が正しい記述です。
２・・・正しい
売買代金が400万円超であるときの売買の媒介の場合、依頼者から受領できる報酬額の上限は、「代金の３％＋６万円＋消費税」です。
売買代金が400万円超であるときの売買の代理の場合、依頼者から受領できる報酬額の上限は、「（代金の３％＋６万円＋消費税）の２倍」です。
そして、宅建業者全体として受領できる報酬額の合計の上限も同様に「（代金の３％＋６万円＋消費税）の２倍」です。
本問の場合、
「代金の３％＋６万円＋消費税」は、1,000万円×3%＋6万円＝39万6000円です。
よって、「（代金の３％＋６万円＋消費税）の２倍」は、79万2000円です。
したがって、
①売主から受領できる報酬額：79万2000円が上限
②買主から受領できる報酬額：39万6000円が上限
③宅建業者全体として受領できる報酬額：79万2000円が上限
上記①～③をすべて満たすように受領することができるので
買主から303,000円の報酬を受領する場合（②を満たす）、①と③の内容を満たすためには、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができます。
よって、正しいです。
実際に、303,000円＋489,000円＝79万2000円です。
３・・・誤り
■売主から受領できる報酬額の上限
400万円以下の物件の売買・交換の媒介・代理において、「通常と比較して現地調査等の費用を多く要した場合」、売主から依頼を受けた業者は、「現地調査費用」を「通常の報酬額」に上乗せして受領できます。（ただし、18万円＋消費税＝19万8,000円が上限）
そして、売買代金が200万円超400万円以下の場合、報酬の上限は「売買代金×4%＋2万円」です。
したがって、本問の場合、「300万円×4%＋2万円＝14万円」
上記に現地調査費用の４万円を上乗せすると、18万円です。
これに消費税を加えると、「18万円×1.1＝19万8,000円」です。
よって、売主から受領できる報酬額の上限は、19万8,000円です。
■買主から受領できる報酬額の上限
買主から受領できる報酬額の上限は、上記特例は使えず、通常の報酬計算をします。
したがって、「14万円×1.1＝15万4,000円」までしか受領できないです。
したがって、依頼者双方から受領できる報酬額の上限は「19万8,000円＋15万4,000円＝35万2,000円」です。
４・・・誤り
「店舗兼住宅」は「居住用建物以外」に該当します。
したがって、依頼者の一方からの受領できる報酬額の上限は、「賃料1月分＋消費税」です。
つまり、22万円まで受領できます。
ひっかけポイントがあるので、詳細解説は、個別指導で解説します！
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
