次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならないが、支店及び案内所には備え付ける必要はない。
２．成年である宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の業務に関し行った行為について、行為能力の制限を理由に取り消すことができる。
３．宅地建物取引業者は、一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
４．宅地建物取引業者は、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密に関し、税務署の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けたときであっても、回答してはならない。
１・・・誤り
「帳簿」は事務所ごと（本店および支店）に備付けなければなりません。
そして、帳簿は、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等を記載しなければなりません。
そして、「案内所」には、帳簿は備え付け不要です。
本問は「支店」には帳簿の備え付け不要となってるので誤りです。
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２・・・誤り
成年である宅建業者が宅建業に関して行った行為は、行為能力の制限によって取り消すことはできません。
そもそも、宅建業者として免許を受けている以上、制限行為能力者（例えば、成年被後見人）であっても、それを理由に取消しはできません。
ちなみに、制限行為能力者であっても、免許権者が個別に判断して、免許を与えることができます。
３・・・正しい
宅建業者が、一団の宅地建物を分譲する場合、その物件所在地に標識を掲示しなければなりません。
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４・・・誤り
宅建業者は、業務上知り得た秘密について、正当な理由なく他に漏らしてはいけません（守秘義務）。
そして、「裁判の証人として証言を求められたとき」や「税務署等の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けたとき」等は正当事由に該当し、秘密を漏らしても、違反とはなりません。
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
