宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同法の規定に少なくとも説明しなければならない事項として掲げられていないものはどれか。
１．建物の貸借の媒介を行う場合における、「都市計画法第29条第１項の規定に基づく制限」
２．建物の貸借の媒介を行う場合における、「当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」
３．建物の貸借の媒介を行う場合における、「台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況」
４．宅地の貸借の媒介を行う場合における、「敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項」
１・・・正しい
「都市計画法第29条第1項の規定」とは、「開発許可」に関するルールです。
建物の貸借においては、法令上の制限で説明が必要なのは、下記3つのみです。
①新住宅市街地開発法32条
②新都市基盤整備法51条
③流通業務市街地の整備に関する法律38条
よって、開発許可に関するルールは、建物貸借の媒介では説明不要です。
上記①～③については、考え方があります。
この考え方が分かれば、答えを導くことができるので、個別指導で解説します！
２・・・誤り
建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、すべての取引で重要事項として説明が必要です。よって、建物の貸借においても説明が必要です。
３・・・誤り
台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況（有無、形態、使用の可否等）は、建物の貸借のみ重要事項として説明が必要です。
４・・・誤り
「敷金等の精算に関する事項」は、宅地または建物の貸借において、重要事項として説明が必要です。
具体的にどのような内容を記載するかは個別指導で解説します！
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
