宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。
１．Ａ社が、都市計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場合、免許は必要ない。
２．Ｂ社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。
３．農業協同組合Ｃが、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。
４．Ｄ社が、地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしようとする場合、免許は必要ない。
１・・・正しい
用途地域外の土地については、「現在、建物の敷地以外」でかつ「建物の敷地予定でもない土地」については、宅建業法上の「宅地」に該当しません。
そのため、「ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介」については、「宅地ではない土地」の売買の媒介を行っているので、免許は不要です！
この問題は、考え方が重要です！
単に、上記を覚えるだけでは、他のひっかけ問題が解けないので、きちんと考え方を頭に入れましょう！そうすれば、確実に実力が上がります！
考え方については、個別指導で解説します！
２・・・誤り
分譲するということは「分けて」「譲渡」するということです。したがって、「業」として自ら「宅地」を売却することになります。
よって、Ｂは、宅建業の免許を受ける必要があります。
これも、考え方を頭に入れて、その考え方に基づいて答えを導きましょう！
この考え方を習得できれば、免許の要否の問題は１点ゲットです！
考え方については、個別指導で解説します！
３・・・誤り
農業協同組合については、免許不要の例外ではありません。
したがって、農業協同組合が、「業」として代理をするのであれば、宅建業の免許が必要です。
これもひっかけ問題や類題で得点できるよう「考え方」に従って答えを導きましょう！
考え方については、個別指導で解説します！
４・・・誤り
国・地方公共団体は、例外として、宅建業の免許は不要です。
一方、「国・地方公共団体」から代理や媒介を依頼された者は、例外ではありません。
したがって、Ｄ社が、宅地建物の媒介を業として行うのであれば免許は必要です！
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
