宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．Ａは、Ｂに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。
２．Ａは、Ｂに対し、代金以外に授受される金銭の額だけでなく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。
３．Ａは、Ｂに対し、建物の上に存する登記された権利の種類及び内容だけでなく、移転登記の申請の時期についても説明しなければならない。
４．Ａは、Ｂに対し、売買の対象となる建物の引渡しの時期について説明しなければならない。
１・・・誤り
重要事項説明については、「宅建士」であれば、行うことができ、「専任の宅建士」である必要はありません。
つまり、パートやアルバイトのような非常勤の宅建士であっても重要事項説明を行うことができるので誤りです。
２・・・正しい
「代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭」については、「金銭の額」だけでなく「金銭の授受の目的」も重要事項として説明しなければなりません。
【対比ポイント】
37条書面では「代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭」について「金銭の額」「金銭の授受の目的」「授受の時期」を定めた場合、記載しなければなりません。
この点は対比して頭に入れておきましょう！
個別指導では、整理して解説します！
３・・・誤り
「登記された権利の種類及び内容」は、35条書面の記載事項なので、重要事項として説明が必要です。
一方、「移転登記の申請の時期」については、35条書面の記載事項ではなく、37条書面の記載事項です。
この辺りもしっかり、整理して頭に入れましょう！
個別指導では、覚え方も解説します！
４・・・誤り
「引渡し時期」は、37条書面の記載事項であり、35条書面の記載事項ではありません。よって、重要事項として説明する必要はありません。
これも覚え方を知っていれば、簡単に解ける問題です！
個別指導では、覚え方も解説します！
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
