平成２５年（２０１３年）問２／宅建過去問

未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１．父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。

２．営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。

３．男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。

４．Ａが死亡し、Ａの妻Ｂと嫡出でない未成年の子ＣとＤが相続人となった場合に、ＣとＤの親権者である母ＥがＣとＤを代理してＢとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。

【答え：４】

１・・・誤り

「乳児」は自分で言いたいことを伝えられませんよね！
ということは、意思無能力者です。
意思無能力者の法律行為は無効です。
つまり、乳児が万一不動産を買います！と言っても、それは無効なわけです。 しかし、本肢はこのことを言っていません。
「不動産を所有することができるか」を質問しているんです。
生まれた時点で、権利能力の獲得します。
つまり、不動産を所有することはできます。

この問題に引っかかった方は常日頃の勉強の習慣に問題があります。
宅建士試験はヒッカケ問題のオンパレードです。
それにどうやって対応するかを常日頃から考えておかないと本試験で得点できません。

レトスの個別指導では、引っかからないための勉強の習慣を身につけることができます。つまり、本試験でしっかり得点を取れるようになるわけです！
よくヒッカケ問題に引っかかる方は個別指導を受講してみてください(^^)/

２・・・誤り

未成年者の場合、法定代理人から営業許可を得ていれば、法定代理人の同意なく単独で契約ができます。
法定代理人から営業許可を得ている未成年者とは、例えば、親から「中古ゲームの販売業を営んでいいよ！」と許可を得ていれば、単独で、中古ゲームを仕入れることも販売することもできるわけです。

具体例があれば分かりやすいですよね(^^)/
具体例を頭に入れていくと忘れいにくくなります！
だからこそ個別指導では、具体例を多く用いています！

３・・・誤り

婚姻は、18歳にならなければ、することができません。つまり、男も女も18歳になれば、父母の同意なく婚姻（結婚）をすることができます。よって、本肢は誤りです。

４・・・正しい

ＣとＤの親権者：Ｅ
本肢は遺産分割協議をＥがＣとＤの代わりに（代理して）行う
と書いてあります。
ＣとＤの双方に代理するわけなので、親権者ＥがＣを可愛がっている場合
「Ｃに１００万円、Ｄに０円」ということも可能になってしまいます。
つまり、
Ｃを有利にすればＤが不利になり、
Ｄを有利にすればＣが不利になるわけです。
これを利益相反と言います。
つまり、一方が不利益を被る場合があるので、この代理行為はＣ，Ｄに効果は及びません。
ただし、Ｃ，Ｄが追認すれば、もちろん有効です。
双方代理と考えれば分かりやすいですよね！

３は初出題かもしれませんが、その他は解けるはずです！

平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集

問１

民法の条文

問２

未成年者

問３

囲繞地通行権・地役権

問４

留置権

問５

抵当権

問６

物上保証・物上代位

問７

保証

問８

事務管理・賃貸借

問９

使用者責任・不法行為

問１０

相続

問１１

定期建物賃貸借

問１２

借地権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法・開発許可

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

宅地造成等規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

その他法令 国土利用計画法

問２３

印紙税

問２４

固定資産税

問２５

地価公示法

問２６

免許の基準

問２７

営業保証金

問２８

媒介契約

問２９

重要事項説明

問３０

重要事項説明

問３１

３７条書面

問３２

広告開始時期の制限 契約締結時期の制限

問３３

重要事項説明

問３４

クーリングオフ

問３５

３７条書面

問３６

３７条書面

問３７

報酬

問３８

損害賠償額の予定・違約金

問３９

保証協会

問４０

手付金等の保全措置

問４１

従業者名簿・帳簿

問４２

監督処分

問４３

宅建業法総合

問４４

宅建士

問４５

特定住宅瑕疵担保責任

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物