婚姻中の夫婦ＡＢ間には嫡出子ＣとＤがいて、Ｄは既に婚姻しており嫡出子Ｅがいたところ、Ｄは令和３年10月１日に死亡した。他方、Ａには離婚歴 があり、前の配偶者との間の嫡出子Ｆがいる。Ａが令和３年10月２日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１．Ａが死亡した場合の法定相続分は、Ｂが２分の１、Ｃが５分の１、Ｅが５分の１、Ｆが10分の１である。
２．Ａが生前、Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＣに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Ｃは甲土地の所有権を取得するのが原則である。
３．Ａが生前、Ａ所有の全財産についてＤに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、Ｅは代襲相続により、Ａの全財産について相続するのが原則である。
４．Ａが生前、Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＦに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても、Ｆは相続人であるので、当該遺贈は無効である。
相続の基本問題ですね！４は知らないとしても、１～３は超基本問題です。１～３が分かれば答えは導けますよね！つまり、絶対得点できないといけない問題です。
自分なりの勉強法では実力を付けるのに時間がかかります！
実際、私が受験生だったころ、過去問を解くだけでなく、どうすれば効率的に頭に入れることができるのかを考えながら勉強していたので、相当時間がかかりました！
でも、そのおかげで、理解学習を実践することができ、一発で合格できたんです。
もし、あのとき効率的な勉強法（理解学習）を追いかけていなかったら、今でも、私は合格できずに過去問を解き続けているでしょう。。。
もし、あなたが効率的な勉強法（理解学習）を求めないのであれば、いつまでたっても運任せの受験になり、宅建試験に落ち続けることになるでしょう。
本文をまとめると、以下の図になります。
【答え：２】
１・・・誤り
Ａが死亡した場合、Ｄの既に死亡しているので、Ｄの子であるＥは代襲相続します。
つまり、法定相続人はＢ、Ｃ、Ｅ、Ｆの４人です。
そして、法定相続分は次の通りです。
まず、配偶者Ｂは１／２
その他Ｃ、Ｅ、Ｆで１／２を分けることになります。
ここでＣ、Ｅ、Ｆの相続分の割合を考えるのですが、
Ｅは代襲相続なので、親Ｄの地位をそのまま引き継ぎます。
Ｆは嫡出子なので、Ｃ、Ｅと同じ立場です。
つまり、Ｃ、Ｅ、Ｆは均等に相続分があります。したがって、C、E、Fの法定相続分は
Ｃ：１／２ × １／３ ＝ １／６
Ｅ：１／２ × １／３ ＝ １／６
Ｆ：１／２ × １／３ ＝ １／６
となり、本肢は誤りです。
２・・・正しい
遺言は、特段の事情のない限り、死亡した時から効力が生じ、遺産分割前に、遺言どおり相続されます。 （その部分については遺産分割されたとみなす）
つまり、遺言どおりＣは甲土地の所有権を取得します。
３・・・誤り
相続開始（Ａの死亡時）に、Ｄが死亡しているから、Ｄに相続させる旨の遺言は効力を生じません。
また、万一、Ｄが生存していたとしても、他の相続人の遺留分は侵害することができないので
Ｅに全財産を相続されることはできません。
４・・・誤り
相続人に対して特定遺贈することも可能です。 つまり、本肢のような遺贈は有効です。
遺贈とは何か？特定遺贈とは何か？本問は単に覚えるだけでなく、理解すべきすべき内容が多いです。そのあめ、個別指導では、理解すべき内容について表を用いて解説しています！しっかり理解しながら学習を進めましょう！
平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 未成年者
- 問３
- 囲繞地通行権・地役権
- 問４
- 留置権
- 問５
- 抵当権
- 問６
- 物上保証・物上代位
- 問７
- 保証
- 問８
- 事務管理・賃貸借
- 問９
- 使用者責任・不法行為
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 定期建物賃貸借
- 問１２
- 借地権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許の基準
- 問２７
- 営業保証金
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- 広告開始時期の制限 契約締結時期の制限
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- クーリングオフ
- 問３５
- ３７条書面
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- 損害賠償額の予定・違約金
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 手付金等の保全措置
- 問４１
- 従業者名簿・帳簿
- 問４２
- 監督処分
- 問４３
- 宅建業法総合
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
