特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売暇娩担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した日から3週間以内に、その住宅に関する資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
２．自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
３．住宅販売暇庇担保責任保険契約は、新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の売買契約を締結した日から5年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。
４．新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をした場合、買主に対する当該保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明は、当該住宅の売買契約を締結した日から引渡しまでに行わなければならない。
【答え：２】
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１・・・誤り
新築住宅を引渡した宅建業者は、基準日ごとに、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結状況について、免許権者に届け出なければなりません。
そして、この届出は基準日から３週間以内に行う必要があります。
「引き渡した日」から３週間以内ではありません。
２・・・正しい
自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはなりません。
届出をしなかったら直ちに新築住宅の売買契約ができなくなるわけではありません。
３・・・誤り
住宅瑕疵担保責任保険の要件として、新築住宅引渡し後、１０年以上の期間にわたって有効でなければなりません。つまり、５年間ではなく、１０年間当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われます。
４・・・誤り
供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明は、当該住宅の売買契約前に行わなければなりません。
この問題は得点しなければいけない問題ですね。
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する基本的な問題です。
平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集
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