（解説について改正民法適用済み）
債務不履行に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．ＡがＢと契約を締結する前に、信義則上の説明義務に違反して契約締結の判断に重要な影響を与える情報をＢに提供しなかった場合、Ｂが契約を締結したことにより被った損害につき、Ａは、不法行為による賠償責任を負うことはあっても、債務不履行による賠償責任を負うことはない。
２．ＡＢ間の利息付金銭消費貸借契約において、利率に関する定めがない場合、借主Ｂが債務不履行に陥ったことによりＡがＢに対して請求することができる遅延損害金は、法定利率により算出する。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
３．ＡＢ間でＢ所有の甲不動産の売買契約を締結した後、Ｂが甲不動産をＣに二重譲渡してＣが登記を具備した場合、ＡはＢに対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる。
４．ＡＢ間の金銭消費貸借契約において、借主Ｂは当該契約に基づく金銭の返済をＣからＢに支払われる売掛代金で予定していたが、その入金がなかった（Ｂの責めに帰すべき事由はない｡）ため、返済期限が経過してしまった場合、Ｂは債務不履行には陥らず、Ａに対して遅延損害金の支払義務を負わない。
【答え：４】
１・・・正しい
債務不履行とは、契約内容どおりに行うべきお互いの義務を行わないことを言います。
例えば、Ａが建物の売主、Ｂが買主だったとします。
その際に、Ａが建物が少し傾いているけど、そのことを伝えずにＢに売却したとします。
この場合、Ａは建物を引渡す義務と、所有権移転する義務を負います。一方、Ｂは建築費用を払う義務を負います。
両者がそれぞれの義務を果たさない場合に、債務不履行が発生します。
本肢のように「情報をＢに提供しなかった」というのはこれに該当しません。
しかし、Ａが必要な情報を提供しなかったことは不法行為に該当するので、そのことで生じた損害については賠償責任を負います。
２・・・正しい
金銭消費貸借とはお金の貸し借りのことです。
個人間において金銭消費貸借契約で、利率に関する定めがない場合は、その遅延損害金の利率は、法定利率の年３分（３％）となります。
また、ここで併せて覚えていただきたいのは、利率に関する定めがない場合の利息の利率の年５分（法定利率）です。
今後、宅建の試験でここまで出るかは分かりませんが、出てもおかしくない条文でいうと、
商人間の場合は、利率に関する定めがない場合、利息も遅延損害金も年６分（６％）となります。
３・・・正しい
ＢがＡに売り渡した後に、ＢがＣにさらに同じもの売った場合です。これは二重譲渡ですね。
ＢはＡに甲土地を引渡す義務が生じます。しかし、Ｃが登記してしまっているため、Ｂは約束通りＡに土地を引渡すことができません。
つまり、Ｂは履行不能（債務不履行）ということです。
債務不履行の場合、相手方は損害賠償請求ができます。
＞＞ 履行不能の場合の相手方の権利は必ず覚えてください！
＞＞ そもそも債務不履行を理解できていない方はこちらで勉強してください
４・・・誤り
原則、債務不履行が不可抗力によって生じた場合か、債務者が無過失である場合には損害賠償責任は発生しないことになっています。
ただし、金銭債務の場合は例外として、損害賠償責任が発生します。
ちなみに、「不可抗力によって生じた場合、債務者が無過失である場合」を帰責事由（きせきじゆう）といいます。
４については、過去問での出題もあるため、得点しなければいけない問題ですね。
１については、債務不履行の意味を問う問題で、本質を問う問題ですこし難しい印象です。
２については、知っているか知っていないかなので、この機会に覚えてください。
３については、論旨は債務不履行の基本的な問題で過去問でも頻出ですね。
平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集
- 問１
- 虚偽表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 民法の条文
- 問４
- 表見代理
- 問５
- 請負
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 物上代位
- 問８
- 債務不履行
- 問９
- 使用者責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法（事後届出）
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 譲渡所得
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 広告
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- ３５条書面と３７条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 手付金
- 問３５
- 報酬
- 問３６
- 宅建士
- 問３７
- クーリング・オフ
- 問３８
- ８種規制
- 問３９
- 担保責任の特約制限
- 問４０
- 宅建業法総合
- 問４１
- 宅建業法総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
