宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１．保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
２．保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
３．保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者（宅建業者を除く）は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で、弁済を受ける権利を有する。
４．保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者（宅建業者を除く）は、弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない。
【答え：３】
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１・・・正しい
宅建業者から保証協会に弁済業務保証金分担金の納付されると、保証協会はその納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託所に供託しなければなりません。
２・・・正しい
社員である宅建業者と取引した者（被害者、債権者）が、保証協会の認証を得て供託所に還付を請求します。
そして、供託所が被害者に還付すると、供託所は国土交通大臣にその旨を通知します。
そして、国土交通大臣が保証協会に通知し、通知を受けた保証協会は２週間以内に還付に相当する弁済業務保証金を供託しなければなりません。
３・・・誤り
社員が納付した弁済業務保証金分担金の額ではなく、営業保証金の額に相当する額の範囲内で、弁済を受ける権利を有します。
つまり、本店のみの宅建業者の場合、保証協会へは６０万円しか納付しませんが、債権者は１０００万円まで還付を受けられます。
４・・・正しい
１のとおり、保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者（宅建業者を除く）は、弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない。
どれも、過去問からの出題なので、得点しなければならない問題です。
平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集
- 問１
- 虚偽表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 民法の条文
- 問４
- 表見代理
- 問５
- 請負
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 物上代位
- 問８
- 債務不履行
- 問９
- 使用者責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法（事後届出）
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 譲渡所得
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 広告
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- ３５条書面と３７条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 手付金
- 問３５
- 報酬
- 問３６
- 宅建士
- 問３７
- クーリング・オフ
- 問３８
- ８種規制
- 問３９
- 担保責任の特約制限
- 問４０
- 宅建業法総合
- 問４１
- 宅建業法総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
