宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者B社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合における次の記述のち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該マンション及び案内所は甲県内に所在するものとする。
ア．A社は、マンションの所在する場所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、B社は、その必要がない。
イ．A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。
ウ．A社は、成年者である専任の取引主任者を当該案内所に置かなければならないが、B社は、当該案内所に成年者である専任の取引主任者を置く必要がない。
エ．A社は、当該案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、当該標識へは、B社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。
１．ア、イ
２．イ、ウ
３．ウ、エ
４．ア、エ
【答え：３】
ア・・・誤り
マンションの所在地には、売主Ｂ社の標識を設置しなければならず、案内所には販売代理であるＡ社の標識を設置しなければなりません。
＞＞ 案内所に必要なもの
イ・・・誤り
案内所を設置するA社は、業務を開始する日の１０日前までに、免許権者と案内所を管轄する知事（２か所）に届出をしなければなりません。
案内所を設置したA社が届出をしなければならないので「A社は当該届出をする必要がない」となっている本問は誤りです。
ウ・・・正しい
申込や契約締結を行う案内所では、案内所を設置したＡ社に専任の宅建士を設置する義務があります。
売主であるＢ社は専任の宅建士を設置する義務はありません。
エ・・・正しい
案内所に掲げる標識については、販売代理業者の情報だけでなく、売主の商号又は名称、免許証番号等を記載した国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
ウについては、過去問で出題されていなくても、販売代理の意味が分かれば、売主であるＢ社は専任の宅建士を設置しなくてよいと導けたでしょう。
その他は過去問通りなので、得点したい問題ですね。
平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集
- 問１
- 虚偽表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 民法の条文
- 問４
- 表見代理
- 問５
- 請負
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 物上代位
- 問８
- 債務不履行
- 問９
- 使用者責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法（事後届出）
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 譲渡所得
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 広告
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- ３５条書面と３７条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 手付金
- 問３５
- 報酬
- 問３６
- 宅建士
- 問３７
- クーリング・オフ
- 問３８
- ８種規制
- 問３９
- 担保責任の特約制限
- 問４０
- 宅建業法総合
- 問４１
- 宅建業法総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
