宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古マンション（代金2,000万円）の売買契約（以下「本件売買契約」という｡）を締結し、その際、代金に充当される解約手付金200万円（以下「本件手付金」という｡）を受領した。この場合におけるA社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定に違反するものはいくつあるか。
ア．引渡前に、A社は、代金に充当される中間金として100万円をBから受領し、その後、本件手付金と当該中間金について法第41条の2に定める保全措置を講じた。
イ．本件売買契約締結前に、A社は、Bから申込証拠金として10万円を受領した。本件売買契約締結時に、当該申込証拠金を代金の一部とした上で、A社は、法第41条の2に定める保全措置を講じた後、Bから本件手付金を受領した。
ウ．A社は、本件手付金の一部について、Bに貸付けを行い、本件売買契約の締結を誘引した。
１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．なし
【答え：２】
ア・・・違反する
２０００万円の物件について、解約手付金２００万円と中間金１００万円、合計３００万円を受領した後に保全措置を講じたと記載があります。
本肢は中古マンションの売買であり、完成物件なので、代金の１０％を超えるもしくは１０００万円を超える手付金等（手付金と中間金等）を受領する場合、受領前に保全措置を講じないといけません。
ここで注意点！
この保全については、手付金等と言う風に、中間金を含めた規制ですが、手付金額の制限については、中間金を含まず、手付金だけの制限です。
＞＞手付金等の保全の概要はこちら
＞＞手付金額の制限の概要はこちら
イ・・・違反しない
申込証拠金１０万円受領後、手付金２００万円を受領する場合、２０００万円の１０％である２００万円を超えるため、手付金受領前に保全措置を講ずる必要があります。本肢では、この通り保全措置を講じているため違反しません。
ウ・・・違反する
手付金を貸すことにより契約を誘因する行為は禁止（手付け貸付等による契約締結誘引の禁止）されています。
つまり宅建業法違反です。
これも、過去問からの出題で、基本問題なので得点すべき問題です。
平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集
- 問１
- 虚偽表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 民法の条文
- 問４
- 表見代理
- 問５
- 請負
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 物上代位
- 問８
- 債務不履行
- 問９
- 使用者責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法（事後届出）
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 譲渡所得
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 広告
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- ３５条書面と３７条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 手付金
- 問３５
- 報酬
- 問３６
- 宅建士
- 問３７
- クーリング・オフ
- 問３８
- ８種規制
- 問３９
- 担保責任の特約制限
- 問４０
- 宅建業法総合
- 問４１
- 宅建業法総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
