建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議を経ずに各区分所有者が単独ですることができる。
２．共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で決するが、規約でこの区分所有者の定数及び議決権を各過半数まで減ずることができる。
３．管理者は、その職務に関して区分所有者を代理するため、その行為の効果は、規約に別段の定めがない限り、本人である各区分所有者に共用部分の持分の割合に応じて帰属する。
４．共用部分の管理に要した各区分所有者の費用の負担については、規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分に応じて決まる。
【答え：２】
１・・・正しい
共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が単独ですることができます。
これは、区分所有法だけでなく、民法の共有も同じです。つまり、民法の原則通りですね。
この部分はあらためて覚える必要はありませんよ！
民法とかわらないんですから。
２・・・誤り
まず、覚えておくべきことは、
①共有部分の大きな変更は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の決議が必要、
一方、共有部分の小さな変更は、区分所有者及び議決権の過半数の決議が必要ということです。
次に覚えておくべきことは、
②共有部分の大きな変更については、区分所有者の定数のみ、規約で過半数まで減じることができる、ということ。
そして、最後に、「その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く」とはどういうことかを考えてみます。
「著しい変更を伴うもの」＝大きな変更
つまり、「著しい変更を伴わないもの」＝小さな変更
さらに「著しい変更を伴わないもの（小さな変更）を除く」＝「大きな変更」
つまり、本肢は共有部分の大きな変更についての問題だということがわかります。
本肢は、区分所有者の定数だけでなく「議決権」も過半数に減じることができるとなっているため、誤りです。
この問題は上記２つのポイントと、言葉の解釈の仕方については必ず覚えてください。
さらに、宅建試験で重要な集会決議の議決権のポイントはこちらにまとめてあります。
３・・・正しい
管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき区分所有者がその責めに任ずべき割合は、共用部分の持分の割合と同一の割合とされています。
どういうことかというと、
区分所有者は代理人たる管理者の行為で損害が生じた場合は当然、区分所有者は責任を負いますよ、
そして、その負担する割合は、原則、区分所有者の有する専有部分の床面積によりますよ、
ということです。
４・・・正しい
共用部分の管理に要した各区分所有者の費用の負担については、規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分に応じて決まります。
この問題は３は分からなくてもよいでしょう。
ただし、１、２、４は過去問からの出題となり、解けないといけないですね。
得点源です！
平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集
- 問１
- 虚偽表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 民法の条文
- 問４
- 表見代理
- 問５
- 請負
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 物上代位
- 問８
- 債務不履行
- 問９
- 使用者責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法（事後届出）
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 譲渡所得
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 広告
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- ３５条書面と３７条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 手付金
- 問３５
- 報酬
- 問３６
- 宅建士
- 問３７
- クーリング・オフ
- 問３８
- ８種規制
- 問３９
- 担保責任の特約制限
- 問４０
- 宅建業法総合
- 問４１
- 宅建業法総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
