令和3年(2021年)10月試験・問41/宅建過去問

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

ア Aが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Bに当該売却の媒介を依頼したときは、Bは宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、Aも宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。

イ Aが自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の5%未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。

ウ Aが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。

エ Aが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。

 

1.一つ

2.二つ

3.三つ

4.四つ


【答え:1】

ア 宅地建物取引業者Aが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Bに当該売却の媒介を依頼したときは、Bは宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、Aも宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。

ア・・・正しい

媒介業者Bは、宅建士をして、37条書面に記名押印させなければなりません

また、売主業者Aも、宅建士をして、37条書面に記名押印させなければなりません

したがって、本問は正しいです

「宅建士をして」とは、「宅建士に~させる」という意味です。

つまり、宅建業者は、宅建士に、37条書面に記名押印させなければならない、ということです。

言葉はきちんと理解しましょう!


イ 宅地建物取引業者Aが自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の5%未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。

イ・・・誤り

「代金や借賃以外に授受する金銭」について定めがあるときは、「①金額」「②授受の目的」「③授受の時期」37条書面に記載しなければなりません。

「①金額」「②授受の目的:手付金」だけでなく、「③授受の時期」も記載しなければなりません。

よって、誤りです。

関連ポイントも重要なので、関連ポイントは個別指導で解説します!


ウ 宅地建物取引業者Aが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。

ウ・・・誤り

宅建業者間の取引であっても、「37条書面の交付」は省略できません。

よって、代理業者Aは、買主業者に対して、37条書面を交付しなければなりません。

本問は、関連ポイントが重要なので、関連ポイントを個別指導で解説します!


エ 宅地建物取引業者Aが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。

エ・・・誤り

登記された権利の内容は、35条書面の記載事項であり、37条書面の記載事項ではありません。よって、誤りです。


令和3年(2021年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 同時履行の抗弁権(判決文)
問2 連帯債務
問3 民法総合
問4 配偶者居住権
問5 制限行為能力者
問6 債権譲渡
問7 売買契約
問8 工作物責任
問9 相続
問10 選択債権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 重要事項説明書(35条書面)
問27 免許
問28 宅建士
問29 業務上の規制
問30 広告
問31 保証協会
問32 免許
問33 重要事項説明書(35条書面)
問34 営業保証金
問35 宅建士
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 重要事項説明・37条書面
問38 媒介契約
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 37条書面
問42 8種制限
問43 業務上の規制
問44 報酬計算
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

宅建通信に関する相談はこちら