宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
ア Ａが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Ｂに当該売却の媒介を依頼したときは、Ｂは宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、Ａも宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。
イ Ａが自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の５％未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。
ウ Ａが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。
エ Ａが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。
１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．四つ
ア・・・正しい
媒介業者Ｂは、宅建士をして、37条書面に記名押印させなければなりません。
また、売主業者Ａも、宅建士をして、37条書面に記名押印させなければなりません。
したがって、本問は正しいです
「宅建士をして」とは、「宅建士に～させる」という意味です。
つまり、宅建業者は、宅建士に、37条書面に記名押印させなければならない、ということです。
言葉はきちんと理解しましょう！
イ・・・誤り
「代金や借賃以外に授受する金銭」について定めがあるときは、「①金額」「②授受の目的」「③授受の時期」を37条書面に記載しなければなりません。
「①金額」「②授受の目的：手付金」だけでなく、「③授受の時期」も記載しなければなりません。
よって、誤りです。
関連ポイントも重要なので、関連ポイントは個別指導で解説します！
ウ・・・誤り
宅建業者間の取引であっても、「37条書面の交付」は省略できません。
よって、代理業者Ａは、買主業者に対して、37条書面を交付しなければなりません。
本問は、関連ポイントが重要なので、関連ポイントを個別指導で解説します！
エ・・・誤り
登記された権利の内容は、35条書面の記載事項であり、37条書面の記載事項ではありません。よって、誤りです。
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
