令和3年(2021年)10月試験・問40/宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならないが、支店及び案内所には備え付ける必要はない。

2.成年である宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の業務に関し行った行為について、行為能力の制限を理由に取り消すことができる。

3.宅地建物取引業者は、一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。

4.宅地建物取引業者は、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密に関し、税務署の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けたときであっても、回答してはならない。


【答え:3】

1.宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならないが、支店及び案内所には備え付ける必要はない。

1・・・誤り

「帳簿」は事務所ごと(本店および支店)に備付けなければなりません

そして、帳簿は、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等を記載しなければなりません。

そして、「案内所」には、帳簿は備え付け不要です。

本問は「支店」には帳簿の備え付け不要となってるので誤りです。

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2.成年である宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の業務に関し行った行為について、行為能力の制限を理由に取り消すことができる。

2・・・誤り

成年である宅建業者が宅建業に関して行った行為は、行為能力の制限によって取り消すことはできません

そもそも、宅建業者として免許を受けている以上、制限行為能力者(例えば、成年被後見人)であっても、それを理由に取消しはできません。

ちなみに、制限行為能力者であっても、免許権者が個別に判断して、免許を与えることができます。


3.宅地建物取引業者は、一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。

3・・・正しい

宅建業者が、一団の宅地建物を分譲する場合、その物件所在地に標識を掲示しなければなりません。

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4.宅地建物取引業者は、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密に関し、税務署の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けたときであっても、回答してはならない。

4・・・誤り

宅建業者は、業務上知り得た秘密について、正当な理由なく他に漏らしてはいけません(守秘義務)。

そして、「裁判の証人として証言を求められたとき」や「税務署等の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けたとき」等は正当事由に該当し、秘密を漏らしても、違反とはなりません。

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令和3年(2021年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 同時履行の抗弁権(判決文)
問2 連帯債務
問3 民法総合
問4 配偶者居住権
問5 制限行為能力者
問6 債権譲渡
問7 売買契約
問8 工作物責任
問9 相続
問10 選択債権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 重要事項説明書(35条書面)
問27 免許
問28 宅建士
問29 業務上の規制
問30 広告
問31 保証協会
問32 免許
問33 重要事項説明書(35条書面)
問34 営業保証金
問35 宅建士
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 重要事項説明・37条書面
問38 媒介契約
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 37条書面
問42 8種制限
問43 業務上の規制
問44 報酬計算
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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