宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者ＢからＢ所有の建物の売却を依頼され、Ｂと一般媒介契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

ア　本件契約を締結する際に、Ｂから有効期間を６か月としたい旨の申出があったが、ＡとＢが協議して、有効期間を３か月とした。

イ　当該物件に係る買受けの申込みはなかったが、ＡはＢに対し本件契約に係る業務の処理状況の報告を口頭により14日に１回以上の頻度で行った。

ウ　Ａは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にＢに交付した。

エ　本件契約締結後、１年を経過しても当該物件を売却できなかったため、Ｂは売却をあきらめ、当該物件を賃貸することにした。そこでＢはＡと当該物件の貸借に係る一般媒介契約を締結したが、当該契約の有効期間を定めなかった。

１．一つ

２．二つ

３．三つ

４．四つ

ア・・・違反しない（正しい）

一般媒介契約では、有効期間について定め（ルール）がありません。そのため、当事者間で自由に決めることができます。

よって、「Ｂから有効期間を６か月としたい旨の申出があったが、ＡとＢが協議して、有効期間を３か月としても」宅建業法違反ではありません。

ちなみに、依頼者Ｂが宅建業者でなくても、結論は同じです！

対比ポイントについては個別指導で解説します！

イ・・・違反しない（正しい）

一般媒介契約の場合、「業務処理状況の報告」は任意です。つまり、報告をしなくても違反にはなりません。

専任媒介契約の場合、「業務処理状況の報告」は義務です。

詳細解説については、個別指導で解説します！

ウ・・・違反しない（正しい）

一般媒介契約の場合、指定流通機構（レインズ）への登録は任意です。つまり、登録してもよいし、しなくてもよいです。そのため、もし登録したとしても、登録を証する書面の交付する義務はありませんし、交付が遅れても問題ありません。

専任媒介契約の場合、指定流通機構（レインズ）への登録は義務です。

詳細解説については、個別指導で解説します！

エ・・・違反しない（正しい）

貸借の媒介契約・代理契約については、媒介契約のルールは適用されません。そのため、媒介契約の有効期間を定めない契約も違反にはなりません。

媒介契約のルールは、売買の媒介契約・代理契約で適用されます。

令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問