宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者ＢからＢ所有の建物の売却を依頼され、Ｂと一般媒介契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
ア 本件契約を締結する際に、Ｂから有効期間を６か月としたい旨の申出があったが、ＡとＢが協議して、有効期間を３か月とした。
イ 当該物件に係る買受けの申込みはなかったが、ＡはＢに対し本件契約に係る業務の処理状況の報告を口頭により14日に１回以上の頻度で行った。
ウ Ａは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にＢに交付した。
エ 本件契約締結後、１年を経過しても当該物件を売却できなかったため、Ｂは売却をあきらめ、当該物件を賃貸することにした。そこでＢはＡと当該物件の貸借に係る一般媒介契約を締結したが、当該契約の有効期間を定めなかった。
１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．四つ
本件契約を締結する際に、Ｂから有効期間を６か月としたい旨の申出があったが、ＡとＢが協議して、有効期間を３か月とした。
ア・・・違反しない（正しい）
一般媒介契約では、有効期間について定め（ルール）がありません。そのため、当事者間で自由に決めることができます。
よって、「Ｂから有効期間を６か月としたい旨の申出があったが、ＡとＢが協議して、有効期間を３か月としても」宅建業法違反ではありません。
ちなみに、依頼者Ｂが宅建業者でなくても、結論は同じです！
対比ポイントについては個別指導で解説します！
当該物件に係る買受けの申込みはなかったが、ＡはＢに対し本件契約に係る業務の処理状況の報告を口頭により14日に１回以上の頻度で行った。
イ・・・違反しない（正しい）
一般媒介契約の場合、「業務処理状況の報告」は任意です。つまり、報告をしなくても違反にはなりません。
専任媒介契約の場合、「業務処理状況の報告」は義務です。
詳細解説については、個別指導で解説します！
Ａは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にＢに交付した。
ウ・・・違反しない（正しい）
一般媒介契約の場合、指定流通機構（レインズ）への登録は任意です。つまり、登録してもよいし、しなくてもよいです。そのため、もし登録したとしても、登録を証する書面の交付する義務はありませんし、交付が遅れても問題ありません。
専任媒介契約の場合、指定流通機構（レインズ）への登録は義務です。
詳細解説については、個別指導で解説します！
本件契約締結後、１年を経過しても当該物件を売却できなかったため、Ｂは売却をあきらめ、当該物件を賃貸することにした。そこでＢはＡと当該物件の貸借に係る一般媒介契約を締結したが、当該契約の有効期間を定めなかった。
エ・・・違反しない（正しい）
貸借の媒介契約・代理契約については、媒介契約のルールは適用されません。そのため、媒介契約の有効期間を定めない契約も違反にはなりません。
媒介契約のルールは、売買の媒介契約・代理契約で適用されます。
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 同時履行の抗弁権（判決文） |
| 問２ | 連帯債務 |
| 問３ | 民法総合 |
| 問４ | 配偶者居住権 |
| 問５ | 制限行為能力者 |
| 問６ | 債権譲渡 |
| 問７ | 売買契約 |
| 問８ | 工作物責任 |
| 問９ | 相続 |
| 問１０ | 選択債権 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法 |
| 問１６ | 都市計画法（開発許可） |
| 問１７ | 建築基準法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 農地法 |
| 問２２ | 国土利用計画法 |
| 問２３ | 所得税 |
| 問２４ | 不動産取得税 |
| 問２５ | 不動産鑑定評価基準 |
| 問２６ | 重要事項説明書（35条書面） |
| 問２７ | 免許 |
| 問２８ | 宅建士 |
| 問２９ | 業務上の規制 |
| 問３０ | 広告 |
| 問３１ | 保証協会 |
| 問３２ | 免許 |
| 問３３ | 重要事項説明書（35条書面） |
| 問３４ | 営業保証金 |
| 問３５ | 宅建士 |
| 問３６ | 重要事項説明書（35条書面） |
| 問３７ | 重要事項説明・37条書面 |
| 問３８ | 媒介契約 |
| 問３９ | クーリングオフ |
| 問４０ | 業務上の規制 |
| 問４１ | 37条書面 |
| 問４２ | 8種制限 |
| 問４３ | 業務上の規制 |
| 問４４ | 報酬計算 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計 |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
