令和3年(2021年)10月試験・問37/宅建過去問

宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.宅地建物取引業者は、媒介により区分所有建物の賃貸借契約を成立させた場合、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約においてペットの飼育が禁止されているときは、その旨を重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。

2.宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。

3.宅地建物取引業者は、媒介により建物の敷地に供せられる土地の売買契約を成立させた場合において、当該売買代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならない。

4.宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約及び自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない。


【答え:3】

1.宅地建物取引業者は、媒介により区分所有建物の賃貸借契約を成立させた場合、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約においてペットの飼育が禁止されているときは、その旨を重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。

1・・・誤り

区分所有建物の貸借において、「専有部分の用途その他の利用に関して利用の制限がある場合」には、その内容を重要事項として説明しなければなりません。

例えば、ペット飼育禁止やピアノ使用禁止です。

そして、上記内容は37条書面の記載事項ではないので、37条書面には記載不要です。


2.宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。

2・・・誤り

宅建業者が、支払金または預り金を受領しようとするときは、「支払金または預り金について、保全措置を講ずるかどうか及びその保全措置の概要」を重要事項として説明しなければなりません。

ただし、下記については、「支払金または預り金」に該当しません

50万円未満の場合

手付金等の保全措置が講ぜられている場合

所有権移転登記以後に受領するもの

報酬

そして、「支払金または預り金について、保全措置を講ずるかどうか及びその保全措置の概要」は37条書面の記載事項ではありません

上記内容は具体例がないとわかりづらいので、具体例個別指導で解説します!


3.宅地建物取引業者は、媒介により建物の敷地に供せられる土地の売買契約を成立させた場合において、当該売買代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならない。

3・・・正しい

代金や借賃以外に授受される金銭」に関して定めがあるときは、「①金額」「②授受の目的」「③授受の時期」の3つを37条書面に記載しなければなりません。

「代金や借賃以外に授受される金銭」は、整理した方がよいので、個別指導で整理したものを解説します!


4.宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約及び自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない。

4・・・誤り

宅建業者が自ら貸主となる場合、当該取引は、宅建業の適用がないので、37条書面の交付義務はありません。よって、「自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない」が誤りです。

宅建業者が自ら売主となる場合は、買主に対して、37条書面を作成して交付しなければなりません

37条書面の交付相手については、しっかり整理した方がよいので、個別指導では、具体例を入れて解説します!


令和3年(2021年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 同時履行の抗弁権(判決文)
問2 連帯債務
問3 民法総合
問4 配偶者居住権
問5 制限行為能力者
問6 債権譲渡
問7 売買契約
問8 工作物責任
問9 相続
問10 選択債権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 重要事項説明書(35条書面)
問27 免許
問28 宅建士
問29 業務上の規制
問30 広告
問31 保証協会
問32 免許
問33 重要事項説明書(35条書面)
問34 営業保証金
問35 宅建士
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 重要事項説明・37条書面
問38 媒介契約
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 37条書面
問42 8種制限
問43 業務上の規制
問44 報酬計算
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

 
 
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