令和3年(2021年)10月試験・問32/宅建過去問

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。

1.A社が、都市計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場合、免許は必要ない。

2.B社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。

3.農業協同組合Cが、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。

4.D社が、地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしようとする場合、免許は必要ない。


【答え:1】

1.A社が、都市計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場合、免許は必要ない。

1・・・正しい

用途地域外の土地については、「現在、建物の敷地以外」でかつ「建物の敷地予定でもない土地」については、宅建業法上の「宅地」に該当しません

そのため、「ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介」については、「宅地ではない土地」の売買の媒介を行っているので、免許は不要です!

この問題は、考え方が重要です!

単に、上記を覚えるだけでは、他のひっかけ問題が解けないので、きちんと考え方を頭に入れましょう!そうすれば、確実に実力が上がります!

考え方については、個別指導で解説します!


2.B社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。

2・・・誤り

分譲するということは「分けて」「譲渡」するということです。したがって、「業」として自ら「宅地」を売却することになります。

よって、Bは、宅建業の免許を受ける必要があります。

これも、考え方を頭に入れて、その考え方に基づいて答えを導きましょう!

この考え方を習得できれば、免許の要否の問題は1点ゲットです!

考え方については、個別指導で解説します!


3.農業協同組合Cが、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。

3・・・誤り

農業協同組合については、免許不要例外ではありません

したがって、農業協同組合が、「業」として代理をするのであれば、宅建業の免許が必要です。

これもひっかけ問題や類題で得点できるよう「考え方」に従って答えを導きましょう!

考え方については、個別指導で解説します!


4.D社が、地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしようとする場合、免許は必要ない。

4・・・誤り

国・地方公共団体は、例外として、宅建業の免許は不要です。

一方、「国・地方公共団体」から代理や媒介を依頼された者は、例外ではありません

したがって、D社が、宅地建物の媒介を業として行うのであれば免許は必要です!

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令和3年(2021年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 同時履行の抗弁権(判決文)
問2 連帯債務
問3 民法総合
問4 配偶者居住権
問5 制限行為能力者
問6 債権譲渡
問7 売買契約
問8 工作物責任
問9 相続
問10 選択債権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 重要事項説明書(35条書面)
問27 免許
問28 宅建士
問29 業務上の規制
問30 広告
問31 保証協会
問32 免許
問33 重要事項説明書(35条書面)
問34 営業保証金
問35 宅建士
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 重要事項説明・37条書面
問38 媒介契約
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 37条書面
問42 8種制限
問43 業務上の規制
問44 報酬計算
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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