宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。

１．Ａ社が、都市計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場合、免許は必要ない。

２．Ｂ社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。

３．農業協同組合Ｃが、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。

４．Ｄ社が、地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしようとする場合、免許は必要ない。

１・・・正しい

用途地域外の土地については、「現在、建物の敷地以外」でかつ「建物の敷地予定でもない土地」については、宅建業法上の「宅地」に該当しません。

そのため、「ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介」については、「宅地ではない土地」の売買の媒介を行っているので、免許は不要です！

この問題は、考え方が重要です！

単に、上記を覚えるだけでは、他のひっかけ問題が解けないので、きちんと考え方を頭に入れましょう！そうすれば、確実に実力が上がります！

考え方については、個別指導で解説します！

２・・・誤り

分譲するということは「分けて」「譲渡」するということです。したがって、「業」として自ら「宅地」を売却することになります。

よって、Ｂは、宅建業の免許を受ける必要があります。

これも、考え方を頭に入れて、その考え方に基づいて答えを導きましょう！

この考え方を習得できれば、免許の要否の問題は１点ゲットです！

考え方については、個別指導で解説します！

３・・・誤り

農業協同組合については、免許不要の例外ではありません。

したがって、農業協同組合が、「業」として代理をするのであれば、宅建業の免許が必要です。

これもひっかけ問題や類題で得点できるよう「考え方」に従って答えを導きましょう！

考え方については、個別指導で解説します！

４・・・誤り

国・地方公共団体は、例外として、宅建業の免許は不要です。

一方、「国・地方公共団体」から代理や媒介を依頼された者は、例外ではありません。

したがって、Ｄ社が、宅地建物の媒介を業として行うのであれば免許は必要です！

令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問