令和3年(2021年)10月試験・問3/宅建過去問

個人として事業を営むAが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、いずれの契約も令和3年7月1日付けで締結されたものとする。

ア AがBとの間でB所有建物の清掃に関する準委任契約を締結していた場合、Aの相続人は、Bとの間で特段の合意をしなくても、当該準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。

イ AがA所有の建物について賃借人Cとの間で賃貸借契約を締結している期間中にAが死亡した場合、Aの相続人は、Cに賃貸借契約を継続するか否かを相当の期間を定めて催告し、期間内に返答がなければ賃貸借契約をAの死亡を理由に解除することができる

ウ AがA所有の土地について買主Dとの間で売買契約を締結し、当該土地の引渡しと残代金決済の前にAが死亡した場合、当該売買契約は原始的に履行が不能となって無効となる。

エ AがE所有の建物について貸主Eとの間で使用貸借契約を締結していた場合、Aの相続人は、Eとの間で特段の合意をしなくても、当該使用貸借契約の借主の地位を相続して当該建物を使用することができる。

1.一つ

2.二つ

3.三つ

4.四つ


【答え:4】

ア AがBとの間でB所有建物の清掃に関する準委任契約を締結していた場合、Aの相続人は、Bとの間で特段の合意をしなくても、当該準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。

ア・・・誤り

準委任契約は、「法律行為ではない事務」を委託する契約で、ルールとしては委任契約のルールが適用されます(民法656条)。

そのため、委任契約のルールを考えればよいです。

委任契約は、委任者または受任者の死亡により終了するため、Aが死亡したら、Bとの間の準委任契約も当然に終了します(民法653条)。したがって、別段の定めがない限り、「清掃業務を行う義務」はAの相続人に相続することはありません。よって、「準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。」は誤りです。

「法律行為ではない事務」については個別指導で解説します!


イ AがA所有の建物について賃借人Cとの間で賃貸借契約を締結している期間中にAが死亡した場合、Aの相続人は、Cに賃貸借契約を継続するか否かを相当の期間を定めて催告し、期間内に返答がなければ賃貸借契約をAの死亡を理由に解除することができる。

イ・・・誤り

当事者(賃貸人や賃借人)が死亡した場合、賃貸借契約は終了せず、その権利義務は相続人に承継されます(民法896条)。

よって、「Aの相続人は、Cに賃貸借契約を継続するか否かを相当の期間を定めて催告し、期間内に返答がなければ賃貸借契約をAの死亡を理由に解除することができる」は誤りです。このようなルールはありません。


ウ AがA所有の土地について買主Dとの間で売買契約を締結し、当該土地の引渡しと残代金決済の前にAが死亡した場合、当該売買契約は原始的に履行が不能となって無効となる。

ウ・・・誤り

AD館で土地の売買契約を締結することで、売主Aは「引渡債務」を負います。

その後、引渡し前に売主Aが死亡した場合、「引渡債務」は相続人に相続されます。

したがって、「売買契約は原始的に履行が不能となって無効となる。」は誤りです。履行不能にはならないですし、無効でもありません。契約は有効です。


エ AがE所有の建物について貸主Eとの間で使用貸借契約を締結していた場合、Aの相続人は、Eとの間で特段の合意をしなくても、当該使用貸借契約の借主の地位を相続して当該建物を使用することができる。

エ・・・誤り

使用貸借契約は、借主の死亡によって終了します(民法597条3項)。したがって、Aの相続人は、「借主の地位」を相続しません。よって、「Aの相続人は、・・・借主の地位を相続して当該建物を使用することができる」は誤りです。正しくは「「Aの相続人は、借主の地位を相続せず、当該建物を使用することができない」です。

使用貸借の関連ポイント個別指導で解説します!

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令和3年(2021年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 同時履行の抗弁権(判決文)
問2 連帯債務
問3 民法総合
問4 配偶者居住権
問5 制限行為能力者
問6 債権譲渡
問7 売買契約
問8 工作物責任
問9 相続
問10 選択債権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 重要事項説明書(35条書面)
問27 免許
問28 宅建士
問29 業務上の規制
問30 広告
問31 保証協会
問32 免許
問33 重要事項説明書(35条書面)
問34 営業保証金
問35 宅建士
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 重要事項説明・37条書面
問38 媒介契約
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 37条書面
問42 8種制限
問43 業務上の規制
問44 報酬計算
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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