個人として事業を営むＡが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、いずれの契約も令和３年７月１日付けで締結されたものとする。
ア ＡがＢとの間でＢ所有建物の清掃に関する準委任契約を締結していた場合、Ａの相続人は、Ｂとの間で特段の合意をしなくても、当該準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。
イ ＡがＡ所有の建物について賃借人Ｃとの間で賃貸借契約を締結している期間中にＡが死亡した場合、Ａの相続人は、Ｃに賃貸借契約を継続するか否かを相当の期間を定めて催告し、期間内に返答がなければ賃貸借契約をＡの死亡を理由に解除することができる
。
ウ ＡがＡ所有の土地について買主Ｄとの間で売買契約を締結し、当該土地の引渡しと残代金決済の前にＡが死亡した場合、当該売買契約は原始的に履行が不能となって無効となる。
エ ＡがＥ所有の建物について貸主Ｅとの間で使用貸借契約を締結していた場合、Ａの相続人は、Ｅとの間で特段の合意をしなくても、当該使用貸借契約の借主の地位を相続して当該建物を使用することができる。
１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．四つ
ア・・・誤り
準委任契約は、「法律行為ではない事務」を委託する契約で、ルールとしては委任契約のルールが適用されます（民法656条）。
そのため、委任契約のルールを考えればよいです。
委任契約は、委任者または受任者の死亡により終了するため、Aが死亡したら、Bとの間の準委任契約も当然に終了します（民法653条）。したがって、別段の定めがない限り、「清掃業務を行う義務」はAの相続人に相続することはありません。よって、「準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。」は誤りです。
「法律行為ではない事務」については個別指導で解説します！
イ・・・誤り
当事者（賃貸人や賃借人）が死亡した場合、賃貸借契約は終了せず、その権利義務は相続人に承継されます（民法896条）。
よって、「Ａの相続人は、Ｃに賃貸借契約を継続するか否かを相当の期間を定めて催告し、期間内に返答がなければ賃貸借契約をＡの死亡を理由に解除することができる」は誤りです。このようなルールはありません。
ウ・・・誤り
AD間で土地の売買契約を締結することで、売主Aは「引渡債務」を負います。
その後、引渡し前に売主Aが死亡した場合、「引渡債務」は相続人に相続されます。
したがって、「売買契約は原始的に履行が不能となって無効となる。」は誤りです。履行不能にはならないですし、無効でもありません。契約は有効です。
エ・・・誤り
使用貸借契約は、借主の死亡によって終了します（民法597条3項）。したがって、Aの相続人は、「借主の地位」を相続しません。よって、「Ａの相続人は、・・・借主の地位を相続して当該建物を使用することができる」は誤りです。正しくは「「Ａの相続人は、借主の地位を相続せず、当該建物を使用することができない」です。
使用貸借の関連ポイントは個別指導で解説します！
関連ポイントを一緒に勉強することは、理解学習の一つです！
宅建合格するためにも、関連ポイントは一緒に勉強する習慣を付けましょう！
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
