宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．個人Ａが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、Ａは再び免許を受けることはできない。
２．免許を受けようとする個人Ｂが破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合においても、Ｂは免許を受けることができない。
３．免許を受けようとするＣ社の役員Ｄが刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により地方裁判所で懲役１年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してＤが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。
４．免許を受けようとするＥ社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって５年を経過しなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。
１・・・誤り
不正の手段により免許を受けた場合、免許取り消しの日から５年間は欠格です。
取消しの日から５年を経過した場合、欠格期間を過ぎているので、免許を受けることができます。
関連ポイントや注意点も重要なので、個別指導で解説します！
２・・・誤り
破産手続開始の決定を受けた者は、免許欠格です。しかし、復権を得たのであれば、直ちに免許を受けることができます。
したがって、「復権を得た場合においても、Ｂは免許を受けることができない」は誤りです。
「復権」とは「権利を回復する」ということで、免許を受ける権利が回復するということです。
３・・・誤り
役員が懲役刑に処せられた場合、当該役員は欠格ですが、本問は、「控訴をして裁判が係属中」です。つまり、まだ刑が確定しているわけではないので、欠格ではありません。
よって、C社は免許を受けることができるので誤りです。
４・・・正しい
宅建業法違反で罰金刑に処せられた者は、その刑の執行を受けた日から5年間は欠格です。
そして、「欠格の役員」や「欠格の政令で定める使用人」を雇っている法人も同様に欠格となるので、Ｅ社は免許を受けることができません。
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
