宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．個人Ａが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、Ａは再び免許を受けることはできない。

２．免許を受けようとする個人Ｂが破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合においても、Ｂは免許を受けることができない。

３．免許を受けようとするＣ社の役員Ｄが刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により地方裁判所で懲役１年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してＤが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。

４．免許を受けようとするＥ社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって５年を経過しなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。

１・・・誤り

不正の手段により免許を受けた場合、免許取り消しの日から５年間は欠格です。

取消しの日から５年を経過した場合、欠格期間を過ぎているので、免許を受けることができます。

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２・・・誤り

破産手続開始の決定を受けた者は、免許欠格です。しかし、復権を得たのであれば、直ちに免許を受けることができます。

したがって、「復権を得た場合においても、Ｂは免許を受けることができない」は誤りです。

「復権」とは「権利を回復する」ということで、免許を受ける権利が回復するということです。

３・・・誤り

役員が懲役刑に処せられた場合、当該役員は欠格ですが、本問は、「控訴をして裁判が係属中」です。つまり、まだ刑が確定しているわけではないので、欠格ではありません。

よって、C社は免許を受けることができるので誤りです。

４・・・正しい

宅建業法違反で罰金刑に処せられた者は、その刑の執行を受けた日から5年間は欠格です。

そして、「欠格の役員」や「欠格の政令で定める使用人」を雇っている法人も同様に欠格となるので、Ｅ社は免許を受けることができません。

令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問