令和3年(2021年)10月試験・問26/宅建過去問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.Aは、Bに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。

2.Aは、Bに対し、代金以外に授受される金銭の額だけでなく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。

3.Aは、Bに対し、建物の上に存する登記された権利の種類及び内容だけでなく、移転登記の申請の時期についても説明しなければならない。

4.Aは、Bに対し、売買の対象となる建物の引渡しの時期について説明しなければならない。


【答え:2】

1.宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合の重要事項説明に関し、Aは、Bに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。

1・・・誤り

重要事項説明については、「宅建士」であれば、行うことができ、「専任の宅建士」である必要はありません

つまり、パートやアルバイトのような非常勤の宅建士であっても重要事項説明を行うことができるので誤りです。


2.宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合の重要事項説明に関し、Aは、Bに対し、代金以外に授受される金銭の額だけでなく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。

2・・・正しい

代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭」については、「金銭の額」だけでなく「金銭の授受の目的」も重要事項として説明しなければなりません。

【対比ポイント】

37条書面では「代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭」について「金銭の額」「金銭の授受の目的」「授受の時期」を定めた場合、記載しなければなりません。

この点は対比して頭に入れておきましょう!

個別指導では、整理して解説します!


3.宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合の重要事項説明に関し、Aは、Bに対し、建物の上に存する登記された権利の種類及び内容だけでなく、移転登記の申請の時期についても説明しなければならない。

3・・・誤り

登記された権利の種類及び内容」は、35条書面の記載事項なので、重要事項として説明が必要です。

一方、「移転登記の申請の時期」については、35条書面の記載事項ではなく、37条書面の記載事項です。

この辺りもしっかり、整理して頭に入れましょう!

個別指導では、覚え方も解説します!


4.宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合の重要事項説明に関し、Aは、Bに対し、売買の対象となる建物の引渡しの時期について説明しなければならない。

4・・・誤り

引渡し時期」は、37条書面の記載事項であり、35条書面の記載事項ではありません。よって、重要事項として説明する必要はありません。

これも覚え方を知っていれば、簡単に解ける問題です!

個別指導では、覚え方も解説します!


令和3年(2021年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 同時履行の抗弁権(判決文)
問2 連帯債務
問3 民法総合
問4 配偶者居住権
問5 制限行為能力者
問6 債権譲渡
問7 売買契約
問8 工作物責任
問9 相続
問10 選択債権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 重要事項説明書(35条書面)
問27 免許
問28 宅建士
問29 業務上の規制
問30 広告
問31 保証協会
問32 免許
問33 重要事項説明書(35条書面)
問34 営業保証金
問35 宅建士
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 重要事項説明・37条書面
問38 媒介契約
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 37条書面
問42 8種制限
問43 業務上の規制
問44 報酬計算
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

宅建通信に関する相談はこちら