国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

１．土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約を締結した日の翌日から起算して３週間以内に、事後届出を行わなければならない。

２．都道府県知事は、事後届出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的又は土地に関する権利の移転若しくは設定の対価の額について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。

３．事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかった者は、都道府県知事からの勧告を受けるが、罰則の適用はない。

４．宅地建物取引業者Ａが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をＢ市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。

１・・・誤り

事後届出は、契約締結日から起算して2週間以内に行う必要があります。

本問は「契約締結日の翌日」「3週間以内」の２つが誤りです。

２・・・誤り

事後届出において、知事が助言・勧告できるのは、「土地の利用目的」についてのみです（国土利用計画法27条の2）。

本問のように、「土地に関する権利の移転若しくは設定の対価の額」について助言することはできません。

よって、誤りです。

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３・・・誤り

事後届出を怠った場合、勧告を受けることなく、罰則（6か月以下の懲役または100万円以下の罰金）が適用されます。

本問は、「都道府県知事からの勧告を受けるが、罰則の適用はない。」が誤りです。

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４・・・正しい

「Ａ →Ｂ市（10,000㎡）、Ａ →Ｃ（10,000㎡）」

都市計画区域外（準都市計画区域も含む）の土地を取得する場合、原則、10,000㎡以上の場合、権利取得者（買主）は、事後届出が必要です。

ただし、「国・地方公共団体等」との契約については、面積に含まず、「国・地方公共団体等」は自ら買主であったとしても事後届出をしなくてもよいです。

したがって、「Ａ →Ｂ市（10,000㎡）」については考えず、「Ａ →Ｃ（10,000㎡）」だけ考えればよいです。

すると、「Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある」というのは正しいです。

令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問