農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

１．遺産分割によって農地を取得する場合には、法第３条第１項の許可は不要であるが、農業委員会への届出が必要である。

２．法第３条第１項の許可を受けなければならない場合の売買については、その許可を受けずに農地の売買契約を締結しても、所有権移転の効力は生じない。

３．砂利採取法第16条の認可を受けて市街化調整区域内の農地を砂利採取のために一時的に借り受ける場合には、法第５条第１項の許可は不要である。

４．都道府県が市街化調整区域内の農地を取得して病院を建設する場合には、都道府県知事（法第４条第１項に規定する指定市町村の区域内にあってはその長）との協議が成立すれば法第５条第１項の許可があったものとみなされる。

１・・・正しい

原則として、農地を取得する場合、農地法3条の許可が必要です（転用しない場合に限る）。

だし、例外として、遺産分割によって農地を取得する場合には、３条許可は不要で、農業委員会に届出をすればよいです。

よって、本問は例外の内容なので、正しいです。

２・・・正しい

農地法の許可を受けずに行った農地の権利移動の契約は、無効です（＝所有権移転の効力は生じないです）。

よって、本問は正しいです。

ちなみに、この点は、転用する場合（５条）もしない場合（３条）も同じルールです。

３・・・誤り

農地を砂利採取のために（農地を転用するために）、一時的に借り受ける場合も「農地を転用」することとなり、また、「権利移動」もするため、５条許可が必要です。

よって、本問は誤りです。

４・・・正しい

国又は都道府県等が農地を農地以外のものにしようとする場合においては、国又は都道府県等と都道府県知事等との協議が成立することをもって、農地法の許可があったとみなします。よって、本問は正しいです。

※　都道府県知事「等」とは、都道府県知事および、指定市町村の区域内にあってはその市町村長を差します。

令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問