令和3年(2021年)10月試験・問20/宅建過去問

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、換地処分の公告があった日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。

2.換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。

3.土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

4.土地区画整理組合の組合員は、組合員の3分の1以上の連署をもって、その代表者から理由を記載した書面を土地区画整理組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができる。


【答え:3】

1.換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、換地処分の公告があった日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。

1・・・正しい

まず、「参加組合員」とは、施行地区内の土地の所有者や借地権者「以外」で組合の組合員を言い、例えば、独立行政法人都市再生機構や地方住宅供給公社等です。

そして、換地計画で、宅地を参加組合員に与えることも可能です。

そして、参加組合員に対して与える宅地は、換地処分の公告があった日の翌日に当該参加組合員が取得します。

よって、正しいです。


2.換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。

2・・・正しい

換地計画において換地を定める場合においては、「換地」と「従前の宅地」の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければなりません。よって、正しいです。

ここはイメージしていただいた方が分かりやすいので、個別指導イメージを解説します!


3.土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

3・・・誤り

土地区画整理事業の施行についての認可または事業計画の変更の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内で施行の障害とな
るおそれがある一定の行為(例えば、土地の形質変更や建築物の建築)を行うには都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

本問は「土地区画整理組合の許可」が誤りで、正しくは「知事の許可」です。


4.土地区画整理組合の組合員は、組合員の3分の1以上の連署をもって、その代表者から理由を記載した書面を土地区画整理組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができる。

4・・・正しい

土地区画整理組合の組合員は、組合員の3分の1以上の連署と、その代表者から理由を記載した書面を組合に提出することで、土地区画整理組合の「理事または監事」の解任を請求することができます

そもそも、土地区画整理組合には、役員として、理事及び監事がいます。

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令和3年(2021年)10月試験分:宅建試験・過去問

問1
同時履行の抗弁権(判決文)
問2
連帯債務
問3
民法総合
問4
配偶者居住権
問5
制限行為能力者
問6
債権譲渡
問7
売買契約
問8
工作物責任
問9
相続
問10
選択債権
問11
借地権
問12
借家権
問13
区分所有法
問14
不動産登記法
問15
都市計画法
問16
都市計画法(開発許可)
問17
建築基準法
問18
建築基準法
問19
宅地造成等規制法
問20
土地区画整理法
問21
農地法
問22
国土利用計画法
問23
所得税
問24
不動産取得税
問25
不動産鑑定評価基準
問26
重要事項説明書(35条書面)
問27
免許
問28
宅建士
問29
業務上の規制
問30
広告
問31
保証協会
問32
免許
問33
重要事項説明書(35条書面)
問34
営業保証金
問35
宅建士
問36
重要事項説明書(35条書面)
問37
重要事項説明・37条書面
問38
媒介契約
問39
クーリングオフ
問40
業務上の規制
問41
37条書面
問42
8種制限
問43
業務上の規制
問44
報酬計算
問45
住宅瑕疵担保履行法
問46
住宅金融支援機構
問47
不当景品類及び不当表示防止法
問48
統計
問49
土地
問50
建物

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