債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、
民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１．DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。

２．BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。

３．DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。

４．AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

１・・・ 正しい

債権者Dが、連帯債務者の一人Aに対して「裁判上の請求」をした場合、Aの消滅時効は更新されます。しかし、「裁判上の請求」は相対効なので、他の連帯債務者BやCの消滅時効には影響しません（民法441条）。よって、本問は正しいです。

相対効と絶対効についての理解は、個別指導で解説します！

２・・・ 誤り

連帯債務者の一人Bが反対債権を有している状況です。そして、連帯債務者Bが相殺できるのに援用しない場合には、他の連帯債務者は、連帯債務者Bの負担部分を限度として、債務の履行を拒むことができます（民法439条2項）。

本問では債務が300万円で3人の負担割合は同じなので、連帯債務者ABCはそれぞれ100万円が負担部分です。

したがって、連帯債務者Cは、100万円分は弁済を拒絶できます。

本問のように、連帯債務者Cは「BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすること」はできません。

これがどういうことを言っているかは、理解すべき部分なので、個別指導で解説します！

３・・・ 正しい

連帯債務における免除は相対効です。そのため、債権者Dが、Cに対して免除をした場合、Ｃの債務は消滅するが、他の連帯債務者AやBの債務には何ら影響を与えません（民法441条、民法432条）。

したがって、債権者Dは、AやBに対して、それぞれ300万円全額の支払いを請求することができます。

４・・・ 正しい

連帯債務における更改（こうかい）は、絶対効です。そのため、AとDとの間に更改があったときは、債権者Dの300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅します。よって、正しいです。

更改については、理解すべき部分なので、具体例を入れて個別指導で解説します！

令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問