債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、
民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１．DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。
２．BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。
３．DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。
４．AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。
１・・・ 正しい
債権者Dが、連帯債務者の一人Aに対して「裁判上の請求」をした場合、Aの消滅時効は更新されます。しかし、「裁判上の請求」は相対効なので、他の連帯債務者BやCの消滅時効には影響しません（民法441条）。よって、本問は正しいです。
相対効と絶対効についての理解は、個別指導で解説します！
２．債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った。
BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。
２・・・ 誤り
連帯債務者の一人Bが反対債権を有している状況です。そして、連帯債務者Bが相殺できるのに援用しない場合には、他の連帯債務者は、連帯債務者Bの負担部分を限度として、債務の履行を拒むことができます（民法439条2項）。
本問では債務が300万円で3人の負担割合は同じなので、連帯債務者ABCはそれぞれ100万円が負担部分です。
したがって、連帯債務者Cは、100万円分は弁済を拒絶できます。
本問のように、連帯債務者Cは「BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすること」はできません。
これがどういうことを言っているかは、理解すべき部分なので、個別指導で解説します！
DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。
３・・・ 正しい
連帯債務における免除は相対効です。そのため、債権者Dが、Cに対して免除をした場合、Ｃの債務は消滅するが、他の連帯債務者AやBの債務には何ら影響を与えません（民法441条、民法432条）。
したがって、債権者Dは、AやBに対して、それぞれ300万円全額の支払いを請求することができます。
AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
４・・・ 正しい
連帯債務における更改（こうかい）は、絶対効です。そのため、AとDとの間に更改があったときは、債権者Dの300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅します。よって、正しいです。
更改については、理解すべき部分なので、具体例を入れて個別指導で解説します！
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 同時履行の抗弁権（判決文） |
| 問２ | 連帯債務 |
| 問３ | 民法総合 |
| 問４ | 配偶者居住権 |
| 問５ | 制限行為能力者 |
| 問６ | 債権譲渡 |
| 問７ | 売買契約 |
| 問８ | 工作物責任 |
| 問９ | 相続 |
| 問１０ | 選択債権 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法 |
| 問１６ | 都市計画法（開発許可） |
| 問１７ | 建築基準法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 農地法 |
| 問２２ | 国土利用計画法 |
| 問２３ | 所得税 |
| 問２４ | 不動産取得税 |
| 問２５ | 不動産鑑定評価基準 |
| 問２６ | 重要事項説明書（35条書面） |
| 問２７ | 免許 |
| 問２８ | 宅建士 |
| 問２９ | 業務上の規制 |
| 問３０ | 広告 |
| 問３１ | 保証協会 |
| 問３２ | 免許 |
| 問３３ | 重要事項説明書（35条書面） |
| 問３４ | 営業保証金 |
| 問３５ | 宅建士 |
| 問３６ | 重要事項説明書（35条書面） |
| 問３７ | 重要事項説明・37条書面 |
| 問３８ | 媒介契約 |
| 問３９ | クーリングオフ |
| 問４０ | 業務上の規制 |
| 問４１ | 37条書面 |
| 問４２ | 8種制限 |
| 問４３ | 業務上の規制 |
| 問４４ | 報酬計算 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計 |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
