債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、
民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1.DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。
2.BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。
3.DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。
4.AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。
1・・・ 正しい
債権者Dが、連帯債務者の一人Aに対して「裁判上の請求」をした場合、Aの消滅時効は更新されます。しかし、「裁判上の請求」は相対効なので、他の連帯債務者BやCの消滅時効には影響しません(民法441条)。よって、本問は正しいです。
相対効と絶対効についての理解は、個別指導で解説します!
2.債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った。
BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。
2・・・ 誤り
連帯債務者の一人Bが反対債権を有している状況です。そして、連帯債務者Bが相殺できるのに援用しない場合には、他の連帯債務者は、連帯債務者Bの負担部分を限度として、債務の履行を拒むことができます(民法439条2項)。
本問では債務が300万円で3人の負担割合は同じなので、連帯債務者ABCはそれぞれ100万円が負担部分です。
したがって、連帯債務者Cは、100万円分は弁済を拒絶できます。
本問のように、連帯債務者Cは「BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすること」はできません。
これがどういうことを言っているかは、理解すべき部分なので、個別指導で解説します!
DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。
3・・・ 正しい
連帯債務における免除は相対効です。そのため、債権者Dが、Cに対して免除をした場合、Cの債務は消滅するが、他の連帯債務者AやBの債務には何ら影響を与えません(民法441条、民法432条)。
したがって、債権者Dは、AやBに対して、それぞれ300万円全額の支払いを請求することができます。
AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
4・・・ 正しい
連帯債務における更改(こうかい)は、絶対効です。そのため、AとDとの間に更改があったときは、債権者Dの300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅します。よって、正しいです。
更改については、理解すべき部分なので、具体例を入れて個別指導で解説します!
令和3年(2021年)10月試験分:宅建試験・過去問
内容 | |
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問1 | 同時履行の抗弁権(判決文) |
問2 | 連帯債務 |
問3 | 民法総合 |
問4 | 配偶者居住権 |
問5 | 制限行為能力者 |
問6 | 債権譲渡 |
問7 | 売買契約 |
問8 | 工作物責任 |
問9 | 相続 |
問10 | 選択債権 |
問11 | 借地権 |
問12 | 借家権 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 都市計画法 |
問16 | 都市計画法(開発許可) |
問17 | 建築基準法 |
問18 | 建築基準法 |
問19 | 宅地造成等規制法 |
問20 | 土地区画整理法 |
問21 | 農地法 |
問22 | 国土利用計画法 |
問23 | 所得税 |
問24 | 不動産取得税 |
問25 | 不動産鑑定評価基準 |
問26 | 重要事項説明書(35条書面) |
問27 | 免許 |
問28 | 宅建士 |
問29 | 業務上の規制 |
問30 | 広告 |
問31 | 保証協会 |
問32 | 免許 |
問33 | 重要事項説明書(35条書面) |
問34 | 営業保証金 |
問35 | 宅建士 |
問36 | 重要事項説明書(35条書面) |
問37 | 重要事項説明・37条書面 |
問38 | 媒介契約 |
問39 | クーリングオフ |
問40 | 業務上の規制 |
問41 | 37条書面 |
問42 | 8種制限 |
問43 | 業務上の規制 |
問44 | 報酬計算 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問46 | 住宅金融支援機構 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |