令和3年（2021年）10月試験・問2／宅建過去問

債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、
民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１．DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。

２．BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。

３．DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。

４．AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

１・・・ 正しい

債権者Dが、連帯債務者の一人Aに対して「裁判上の請求」をした場合、Aの消滅時効は更新されます。しかし、「裁判上の請求」は相対効なので、他の連帯債務者BやCの消滅時効には影響しません（民法441条）。よって、本問は正しいです。

相対効と絶対効についての理解は、個別指導で解説します！

２・・・ 誤り

連帯債務者の一人Bが反対債権を有している状況です。そして、連帯債務者Bが相殺できるのに援用しない場合には、他の連帯債務者は、連帯債務者Bの負担部分を限度として、債務の履行を拒むことができます（民法439条2項）。

本問では債務が300万円で3人の負担割合は同じなので、連帯債務者ABCはそれぞれ100万円が負担部分です。

したがって、連帯債務者Cは、100万円分は弁済を拒絶できます。

本問のように、連帯債務者Cは「BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすること」はできません。

これがどういうことを言っているかは、理解すべき部分なので、個別指導で解説します！

３・・・ 正しい

連帯債務における免除は相対効です。そのため、債権者Dが、Cに対して免除をした場合、Ｃの債務は消滅するが、他の連帯債務者AやBの債務には何ら影響を与えません（民法441条、民法436条）。

したがって、債権者Dは、AやBに対して、それぞれ300万円全額の支払いを請求することができます。

４・・・ 正しい

連帯債務における更改（こうかい）は、絶対効です。そのため、AとDとの間に更改があったときは、債権者Dの300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅します。よって、正しいです。

更改については、理解すべき部分なので、具体例を入れて個別指導で解説します！

令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問

問１

同時履行の抗弁権（判決文）

問２

連帯債務

問３

民法総合

問４

配偶者居住権

問５

制限行為能力者

問６

債権譲渡

問７

売買契約

問８

工作物責任

問９

相続

問１０

選択債権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

宅地造成等規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

重要事項説明書（35条書面）

問２７

免許

問２８

宅建士

問２９

業務上の規制

問３０

広告

問３１

保証協会

問３２

免許

問３３

重要事項説明書（35条書面）

問３４

営業保証金

問３５

宅建士

問３６

重要事項説明書（35条書面）

問３７

重要事項説明・37条書面

問３８

媒介契約

問３９

クーリングオフ

問４０

業務上の規制

問４１

37条書面

問４２

8種制限

問４３

業務上の規制

問４４

報酬計算

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物